3　分野別の重点施策　基本政策1「生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり」

3　分野別の重点施策

　令和2年度につきましては、めざす都市像の実現に向けて、「かわさき10年戦略」を踏まえながら、5つの基本政策に沿って、まちづくりを進めてまいります。

基本政策1「生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり」

　誰もが、安心して暮らせるよう、災害に強く、しなやかなまちづくりや、市民の身近な安全や生活基盤の確保を進めるとともに、地域包括ケアシステムの構築など、地域で顔の見える関係づくりに引き続き取り組んでまいります。

　こうした取組を通じて、都市全体の安全性の向上を図り、住み慣れた地域や自らが望む場で、安心して生き生きと暮らせるまちづくりを重点的に進めてまいります。

　災害から生命を守る取組として、災害・危機事象に備える対策につきましては、令和元年台風第19号の被害や検証結果、国の動向等を踏まえ、地域防災計画を修正するとともに、内水氾濫による浸水想定区域を明示したハザードマップを作成してまいります。

　また、地域防災力の強化を図るため、各区において、それぞれの地理的特性などを踏まえながら、地域の皆様が主体となる、実践的な訓練を複数回実施するとともに、全市的な防災啓発や、自主防災組織への活動支援を行うことで、自らの生命は自ら守る意識の向上や、互助の意識の醸成を図ってまいります。

　さらには、非常時の通信や電源の確保等の課題解決に向けて、通信機器の再整備や情報連絡体制の強化を図るとともに、災害対策活動の中枢拠点として、高い耐震性能と業務継続性を確保した新本庁舎の整備につきましては、令和4年度の完成に向けて、工事に着手してまいります。

　地域の主体的な防災まちづくりにつきましては、大規模地震発生時に、人的・物的被害が特に大きいと想定される不燃化重点対策地区におきまして、老朽建築物の除却等に対する補助により、耐火性能強化への誘導を図ることで、災害に強い住環境の形成を推進してまいります。

　まち全体の総合的な耐震化につきましては、建築物の耐震診断・改修工事や、ブロック塀等の撤去工事に対する費用助成を実施し、首都直下地震や南海トラフ地震などへの備えに取り組んでまいります。

　消防力の総合的な強化につきましては、老朽化した多摩消防署栗谷出張所の改築を進め、防災活動拠点を整備するとともに、消防団員の報酬改定による処遇改善を図り、消防団を中核とした地域防災力の充実・強化に取り組んでまいります。　　

　また、大規模災害やテロ災害等への対応力の向上、小型消防艇の建造など、さまざまな状況に対応できる消防体制を整備してまいります。

　安全・安心な暮らしを守る河川整備につきましては、水害から市民の生命・財産を守るため、五反田川放水路の整備や、既存の雨水流出抑制施設の活用、河川改修の取組等について、下水道施策とも連携を図りながら、効果的に推進してまいります。

　あわせて、上下水道事業につきましては、浸水対策として、令和元年台風第19号の検証結果を踏まえ、即効性のある取組を推進するとともに、重点化地区や局地的な浸水が発生した地域において、地域特性に応じた対策を進めてまいります。

　また、市民生活に欠かすことのできない生活基盤である水道及び下水道の老朽化対策や耐震化とともに、開設作業が不要な応急給水拠点の整備や下水道の高度処理化を進めてまいります。

　安全に暮らせるまちをつくる取組として、防犯対策につきましては、引き続き、多様な主体と連携した防犯活動を推進するとともに、市内の犯罪情報の迅速な発信を目的とした「かわさき安全・安心ネットワークシステム」の活用や、ESCO事業によるLED防犯灯の効率的な設置や維持管理、地域における防犯カメラの設置支援を実施するなど、安全・安心なまちづくりに向けて、取組を進めてまいります。

　ユニバーサルデザインのまちづくりにつきましては、超高齢社会の到来や、東京2020大会の開催を見据え、誰もが利用しやすい移動手段を確保するため、ユニバーサルデザインタクシーの導入を促進するとともに、JR南武線の津田山駅・稲田堤駅における橋上駅舎化の取組、小田急線の登戸駅等におけるホームドアの設置に向けた鉄道事業者との協議・調整を推進してまいります。

　誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる取組として、地域包括ケアシステムの構築につきましては、超高齢社会を見据えたケアシステムのあり方の検討結果に基づき、川崎らしい都市型の地域包括ケアシステムの構築に取り組むとともに、地区カルテを活用し、地域課題の共有・解決に向けた住民主導による新たなしくみづくりを推進してまいります。

　認知症対策につきましては、若年性認知症の方の就労継続や社会参加等に向けた支援を行う「若年性認知症支援コーディネーター」を新たに設置するとともに、ICTを活用した徘徊高齢者等の支援強化に取り組んでまいります。

　あわせて、福祉センター跡地におきまして、専門的かつ総合的なリハビリテーションを推進する「総合リハビリテーション推進センター」や「南部リハビリテーションセンター」、広くひきこもりに関する相談支援を行う「ひきこもり地域支援センター」等の令和3年度の開設に向けて、整備を進めてまいります。

　また、災害時における医療・保健・福祉機能の強化に向けて、病院等の関係機関との非常用通信手段の整備を進めるとともに、二次避難所につきまして、備蓄品の充実や運営に関する見直しを図ってまいります。

　高齢者福祉サービスの充実につきましては、福祉人材の確保に向けて、介護ロボット等の導入を検討する事業者を支援するなど、介護人材の呼び込みと定着を図ってまいります。

　また、地域居住の実現に向けた介護サービス基盤の整備に向けて、在宅生活を支えるケアの中核となる、地域密着型サービスの充実に取り組むとともに、特別養護老人ホームの整備を進めてまいります。

　さらには、高齢者の自立支援や、要支援認定者等の重症化を防ぐための介護予防の取組として、地域の担い手づくりや、活動への支援を行うとともに、要介護度の改善・維持に取り組む「かわさき健幸福寿プロジェクト」を引き続き推進してまいります。

　障害者福祉サービスの充実につきましては、障害者の地域における生活の場や、日中活動の場を確保するため、老朽化した川崎授産学園の再編整備を推進してまいります。

　誰もが暮らしやすい住宅・居住環境の整備につきましては、交流の場づくりなど、地域特性に応じた空き家の活用を図るとともに、子育て世帯の定住促進に向けた子育てしやすい住環境づくりや、地域包括ケアシステムと連携した市営住宅の活用などの取組を推進してまいります。

　確かな暮らしを支える取組として、自立生活に向けた取組につきましては、生活保護受給者の健診データとレセプトデータの分析により、健康面の支援強化と医療扶助費のさらなる適正化を図ってまいります。

　また、生活保護受給世帯の子どもに対する学習支援の実施場所を拡充し、親と子の将来の自立に向けた取組を進めてまいります。

　市民の健康を守る取組として、医療供給体制の充実・強化につきましては、災害時の医療・救護体制の強化に向けて、医療資器材の整備の充実を図るほか、災害関連死を防ぐため、段階的に医薬品の備蓄を進めてまいります。

　また、市立看護短期大学の四年制大学化の取組につきましては、質の高い看護人材の養成と市域における人材の確保等を図るため、令和4年度の開学に向けて、大学設置に係る認可申請や、校舎の改修に向けた取組を着実に推進してまいります。

　市立病院の運営につきましては、本市の基幹病院である川崎病院におきまして、今後見込まれる医療需要に的確に対応するとともに、災害時においても継続的に医療を提供するため、引き続き、医療機能再編整備を進めてまいります。

　また、救急医療や小児・周産期医療等を継続的かつ安定的に提供するため、高度急性期医療を着実に担う体制を確保するとともに、地域医療支援病院として、PET－CTをはじめ検査機器の共同利用を促進するなど、地域医療連携のさらなる取組を推進してまいります。

　健康で快適な生活と環境の確保につきましては、既存の定期予防接種に、生後一定期間の乳児を対象としたロタウイルスの予防接種を新たに追加し、感染症の発生や、まん延の予防を図ってまいります。