スマートフォン表示用の情報をスキップ

Language

現在位置:

3 分野別の重点施策 基本政策5「誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくり」

ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます

twitterでツイートする

2020年2月17日

コンテンツ番号114853

基本政策5「誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくり」

 市民と行政の「情報共有」「参加」「協働」を基本としながら、地域課題の解決を促進するとともに、多様な人々が、共に認め合い、支え合いながら個性と能力を発揮することができる地域社会づくりを進めてまいります。

 こうした取組を通じて、市民の心がつながり、「自分たちのまちは自分たちでつくる」取組が広がるまちづくりを重点的に進めてまいります。

 

 参加と協働による市民自治の推進の取組として、市民参加の促進と多様な主体との協働・連携のしくみづくりにつきましては、「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」に基づき、「市民創発」による市民自治と多様な価値観を前提とする、豊かで持続可能な「寛容と互助」の都市型コミュニティの形成を図ってまいります。

 こうしたコミュニティの実現に向けて、各区や地域において、区域レベルの拠点である「ソーシャルデザインセンター」や、地域レベルの居場所「まちのひろば」の創出に向けた取組を推進してまいります。

 地域振興の取組につきましては、地域コミュニティの中核である町内会・自治会の負担軽減を図るため、回覧・掲示依頼物の一括配送業務を市内全域で展開してまいります。

 また、地域活動の全市的な交流・情報発信拠点である総合自治会館の移転とともに、町内会・自治会への自発的な加入や参加の促進に向けて、若い世代や集合住宅の住民などを対象とした取組を進めてまいります。

 市民に身近な行政機関である区役所の機能強化につきましては、川崎区役所及び支所の機能・体制の再編や、支所庁舎の整備に向けた取組を行うとともに、生田出張所の令和3年度の新庁舎供用開始に向けて、着実に整備を進めてまいります。

 迅速で的確な広報・広聴につきましては、市長就任以来、市民の皆様と直接対話ができる大切な場として実施している「車座集会」につきまして、各区の特徴や市政の課題を踏まえたテーマを取り上げるなど、開催手法を工夫しながら継続して取り組み、市民の皆様の声が行政にしっかりと伝わる身近な市政を進めてまいります。

 

 人権を尊重し共に生きる社会をつくる取組として、「差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づく施策を着実に進めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた啓発活動に重点的に取り組んでまいります。

 また、誰もが互いに認め合い、人権が尊重され、自立した市民として共に暮らすことができる「多文化共生社会」の実現をめざし、引き続き、人権施策を総合的に進めてまいります。

 昨年も複数回行われた、北朝鮮によるミサイルの発射につきましては、国際社会の平和と安定を大きく脅かすものであることから、断じて許されるものではなく、強い憤りを覚えております。核兵器廃絶平和都市宣言を行っている自治体の長として、平和の尊さを次世代に伝えるなど、引き続き、平和施策に取り組んでまいります。

 また、北朝鮮による拉致問題につきましては、拉致被害者の方々の一日も早い帰国を願い、国の行動を支援していくため、市民の皆様とともに、拉致問題に対する理解と関心を高める取組を進めてまいります。

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

いただいたご意見は、今後の当ホームページ運営の参考といたします。

お問い合わせ先

川崎市 総務企画局都市政策部企画調整課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-0372

ファクス:044-200-0401

メールアドレス:17kityo@city.kawasaki.jp