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4 政策・施策の着実な推進に向けて

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2020年2月17日

コンテンツ番号114854

4 政策・施策の着実な推進に向けて

 本市を取り巻く社会・経済環境の変化が激しい時代にあっても、日々の変化に的確かつ迅速に対応し、市民の皆様の安全・安心な暮らしを支えるため、行政には、必要な市民サービスを確実に提供する責務があります。

 一方で、令和元年度のふるさと納税による減収額は56億円に達する見込みとなり、今後も減収の拡大が想定されるとともに、会計年度任用職員制度など新たな制度への対応等により収支不足が拡大し、本市の財政状況は、大変深刻な状況にあります。

 将来にわたって安定的に基礎自治体としての責務を果たしていくため、持続可能な行財政基盤の構築に向けて、既存事業の見直しや、大規模事業に係る経費の平準化など、より一層の行財政改革の取組を進めてまいります。

 また、資産マネジメントの取組につきましては、公共施設の総合的かつ計画的な管理の推進に向けて、「資産マネジメントの第3期取組期間の実施方針」を策定するとともに、施設の多目的化・複合化等による資産保有の最適化や、予防保全に基づく長寿命化等の取組を推進してまいります。

 さらには、市民サービスの効率的・効果的な提供と質の向上を図るため、多様な主体と連携し、あらゆる施策分野における民間活用をめざす「民間活用(川崎版PPP)推進方針」を令和元年度中に策定し、取組を進めてまいります。

 こうした取組を着実に進めることにより、確かな行財政基盤を確立し、安定的・持続的な行財政運営を行ってまいります。

 

 地方自治法の改正により、本年4月から行政サービスに係る事務の適正な執行を確保する「内部統制」の取組が義務付けられます。質の高い市民サービスの提供と市民に信頼される事務の執行に向けて、全庁横断的に取組を推進してまいります。

 また、引き続き「働き方・仕事の進め方改革」の取組を積極的に進め、「職員の働く環境の整備と意識改革」と「多様な働き方の推進」に向けて、取り組んでまいります。

 

 今後、「寛容と互助」のまちづくりを進め、全ての市民が生き生きと暮らす包摂的な地域としていくためには、それぞれの施策の方向性が、これから向かう将来に合致しているか、全ての職員が改めて問い直し、市民の皆様とともに地域課題の解決に向けて取り組んでいくことが重要です。

 私はリーダーシップを発揮しながらこうした取組を進め、基本姿勢である「対話と現場主義」を実践して市政運営を行うとともに、緊張感を持って切れ目ない行財政改革の取組を着実に推進してまいります。

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