現在位置:

産業競争力強化法に基づく特定創業支援事業について

ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます

twitterでツイートする

2016年4月28日

特定創業支援事業とは

「特定創業支援事業」とは、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組として、国が産業競争力強化法により定める事業を指します。

国から認定を受けた「川崎市創業支援計画」に基づき、本市及び関係団体が実施する「特定創業支援事業」は次の9事業になります。

これらの事業で出席回数等の条件を満たした方は産業競争力強化法に基づく支援が受けられます。本支援制度の利用にあたっては、下記「支援内容」及び「注意書き」をご確認ください。

支援内容

会社設立時における登録免許税の軽減措置

特定創業支援事業を受けたものとして証明書の発行を受けた方のうち、次の方については、川崎市内を所在地として登記を行う場合に限り、この免許税が半額となります。

  • 事業を営んでいない個人
  • 事業を開始した日以後5年を経過していない個人

ただし、会社の設立以外の登記(役員変更登記等)のための登録免許税は軽減の対象になりません。また、すでに別法人の経営者である場合も対象になりません。

具体的な軽減内容は次のとおりです。

  • 株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に減免されます(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円)。
  • 合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に減免されます。

 

創業資金に関する信用保証協会による保証限度額の拡大

信用保証協会は、事業を営んでいる方が金融機関から事業資金を調達する際、信用保証協会が保証人となる「信用保証」を通じて、資金調達をサポートしています。

通常、創業関連保証の保証限度額は1,000万円、具体的な事業計画があれば創業の2ヵ月前から申し込みとなっておりますが、特定創業支援事業を受けたものとして証明書の発行を受けた方のうち、次の方については、この保証限度額が1,500万円に拡大され、具体的な事業計画があれば創業の6ヵ月前から申し込みすることができるようになります。

  • 事業を営んでいない個人
  • 事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人

ただし、この制度は信用保証枠の拡大であり、信用保証協会の保証を受けるには事業計画や資金計画を踏まえた審査が必要となります。また、すでに信用保証を受けている場合に、保証枠が新規に設定されるものではありません。

この制度については、川崎市外で創業する場合にも、川崎市が発行する特定創業支援事業を受けたことの証明をご利用いただけますが、川崎市が実施する融資制度は川崎市内で創業する方のみが対象となります。

 

日本政策金融公庫「新創業融資制度」の申込み要件緩和

新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方が無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」について、特定創業支援事業を受けたものとして証明書の発行を受けた方は、自己資金要件を満たすものとみなし、本制度の申込ができます。

この制度については、川崎市外で創業する場合にも、川崎市が発行する特定創業支援事業を受けたことの証明をご利用いただけます。

 「新産業融資制度」(日本政策金融公庫)について外部サイトへリンクします

手続き方法

支援を受けるためには、次の手続きが必要です。

  • 特定創業支援事業を受け、出席回数等、各事業で規定の修了条件を満たす
  • 特定創業支援事業の主催者へ「推薦状」を発行してもらう
  • 創業後の方については、税務署受付印が押印された開業届またはその写し
  • 川崎市経済労働局次世代産業推進室へ、「推薦状」を添えて「証明願」を提出

証明願を提出してから証明書の発行までは1週間程度かかります。余裕を持って手続きをしてください。また、証明書については、以下のうち先に到来する日を証明の有効期限として設定します。

  • 平成30年3月31日
  • 創業後の方については、税務署受付印が押印された開業届に記載されている開業日から5年を経過する日

なお、証明願の提出及び証明書の受取は、郵送も可能です。

証明願提出先

川崎市経済労働局次世代産業推進室

郵便番号 210-0007
川崎市川崎区駅前本町11‐2川崎フロンティアビル10階

申請書様式・記載例

申請はこちらの様式を御使用ください。
申請書(DOC形式,41.50KB)

記入例はこちらを御参照ください。
記入例(PDF形式,107.99KB)

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

いただいたご意見は、今後の当ホームページ運営の参考といたします。

お問い合わせ先

川崎市 経済労働局次世代産業推進室

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル10階

電話:044-200-2407

ファクス:044-200-3920

メールアドレス:28ziseda@city.kawasaki.jp