利用料の軽減制度

制度改正により令和3年8月1日から基準が変わります。詳しくは次のリーフレットをご覧ください。

「介護保険施設における負担限度額が変わります　令和3年8月1日から」(PDF形式,812.29KB)

申請書には個人番号（マイナンバー）を記入していただく必要があります。

次のマイナンバーチラシをご覧ください。

「マイナンバー制度開始に伴う本人確認にご協力ください」

その他提出していただく書類

・申請日から直近2ヶ月分の記帳のある本人及び配偶者名義の預貯金通帳等（※）の写し

※預貯金通帳等とは、「預貯金（普通・定期）、有価証券（株式・国債・地方債・社債など）、金・銀（積立購入を含む）などの購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属、投資信託」です。

・配偶者について、本年1月1日における住民登録地が市外にあり非課税の場合は、非課税証明書が必要な場合があります。

　　制度詳細・医療保険担当窓口一覧

認定申請書には個人番号（マイナンバー）を記入していただく必要があります。

次のマイナンバーチラシをご覧ください。

「マイナンバー制度開始に伴う本人確認にご協力ください」

　当事業の制度全般に関する問合せについては、コールセンター（電話：0570-000-507）までお願いします。

各制度申請の問合せ・提出先は各区役所高齢・障害課、各地区健康福祉ステーション介護給付担当となります。

問い合わせ先一覧

市役所・区役所などの連絡先一覧