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応急危険度判定制度

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2019年4月1日

 予防対策(地震発生前の耐震対策)と応急対策(地震発生後の二次災害防止)に別けて事業を行っています。

 応急対策としては、全国に先駆けて神奈川県と神奈川県下の市町村が共同で、神奈川県建築物震後対策推進協議会外部サイトへリンクしますを設立し、「神奈川県建築物震後対策推進事業」として応急危険度判定制度を発足させ、応急危険度判定士を養成しており、阪神・淡路大震災で活躍しました。本市では、平成26年3月現在928名の民間判定士と210名の行政判定士が登録されています。

 応急危険度判定制度は、

  • 大規模地震発生後、被災した建物が引き続き安全に居住できるかどうか
  • 余震による二次災害に対して安全であるかどうか

ボランティアで応急危険度判定士(建築士等)の協力を得て、緊急に行う判定活動のことです。今後もさらに体制の整備を図っていきます。具体的には、

  • 判定士の養成
  • 受入れ体制の確立
  • 連絡体制の整備
  • コーディネーターの養成

等の活動です。
 コーディネーターとは、応急危険度判定活動を行う際、応急危険度判定士を指揮、監督などする者のことです。

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〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-3088

ファクス:044-200-3089

メールアドレス:50kekan@city.kawasaki.jp