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サンキューコールかわさき

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応急危険度判定制度

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 予防対策(地震発生前の耐震対策)と応急対策(地震発生後の二次災害防止)に別けて事業を行っています。

 応急対策としては、全国に先駆けて神奈川県と神奈川県下の市町村が共同で、神奈川県建築物震後対策推進協議会外部リンクを設立し、「神奈川県建築物震後対策推進事業」として応急危険度判定制度を発足させ、応急危険度判定士を養成しており、阪神・淡路大震災で活躍しました。本市では、平成26年3月現在928名の民間判定士と210名の行政判定士が登録されています。

 応急危険度判定制度は、

  • 大規模地震発生後、被災した建物が引き続き安全に居住できるかどうか
  • 余震による二次災害に対して安全であるかどうか

ボランティアで応急危険度判定士(建築士等)の協力を得て、緊急に行う判定活動のことです。今後もさらに体制の整備を図っていきます。具体的には、

  • 判定士の養成
  • 受入れ体制の確立
  • 連絡体制の整備
  • コーディネーターの養成

等の活動です。
 コーディネーターとは、応急危険度判定活動を行う際、応急危険度判定士を指揮、監督などする者のことです。

お問い合わせ先

川崎市まちづくり局指導部建築管理課誘導促進担当

住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話: 044-200-3088

ファクス: 044-200-3089

メールアドレス: 50kekan@city.kawasaki.jp

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