地震災害時の被災建築物に関する応急危険度判定等に係る協定について

　地震災害時に市内の建築物に多くの被害が発生し、本市において被災建築物応急危険度判定の実施を決定した場合、民間判定士自身も被災している可能性があるなかで円滑に判定活動ができるよう、民間判定士への応援要請を行うための連絡体制等の強化を図ることが課題となっていました。
　こうしたことから、常時の備えとして連絡体制をいかに整備するかなど、連絡体制等の強化を図ることを目的に、市内建築関係団体と協定を締結しました。