応急危険度判定制度

　予防対策（地震発生前の耐震対策）と応急対策（地震発生後の二次災害防止）に別けて事業を行っています。

　応急対策としては、全国に先駆けて神奈川県と神奈川県下の市町村が共同で、神奈川県建築物震後対策推進協議会外部リンクを設立し、「神奈川県建築物震後対策推進事業」として応急危険度判定制度を発足させ、応急危険度判定士を養成しております。

　応急危険度判定制度は、

• 大規模地震発生後、被災した建物が引き続き安全に居住できるかどうか
• 余震による二次災害に対して安全であるかどうか

ボランティアで応急危険度判定士（建築士等）の協力を得て、緊急に行う判定活動のことです。今後もさらに体制の整備を図っていきます。具体的には、

• 判定士の養成
• 受入れ体制の確立
• 連絡体制の整備
• コーディネーターの養成

等の活動です。
　コーディネーターとは、応急危険度判定活動を行う際、応急危険度判定士を指揮、監督などする者のことです。