川崎市居住支援制度の協力不動産店登録方法について

• 市内の宅地建物取引業団体に加盟
• この制度の趣旨に賛同する不動産店

川崎市内に支部を置く次の4団体と協定を締結し、協力をお願いしています。

• 公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会　川崎南支部
• 公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会　川崎中支部
• 公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会　川崎北支部
• 公益社団法人全日本不動産業協会　神奈川県本部川崎支部

ア　加盟会員への居住支援制度の広報、登録勧誘に関すること。
イ　加盟会員で、居住支援制度の協力に賛同する者の登録及びリストの作成に関すること。
ウ　協力不動産店が管理し、本制度に賛同する家主が所有する賃貸住宅情報の管理に関すること。
エ　協力不動産店へ高齢者等が訪問したときの斡旋及び助言に関すること。
オ　高齢者等が居住支援制度の利用申請を行った場合の協力不動産店の申請業務及びこれに付随する事務に関すること。
カ　宅地建物取引（賃貸住宅管理）の専門家の立場からの助言に関すること。

宅建業団体に申請（不動産店）
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住宅整備推進課にファクス送信（宅建業団体）
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住宅供給公社に連絡（住宅整備推進課）
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不動産店に制度説明（住宅供給公社）

1. 条件を満たしている不動産店は、所属する宅地建物取引業団体に「居住支援制度協力不動産店登録申込書」を申請してください。
2. 宅地建物取引業団体は、登録申請書に必要事項を記入し、住宅整備推進課にファクスを送ります。
3. 住宅整備推進課は、内容を確認し、川崎市住宅供給公社に連絡をします。
4. 川崎市住宅供給公社は、申込みのあった不動産店に対し制度説明を行ない、必要な様式を送付します。

＊必要に応じて事前に川崎市住宅供給公社の職員が不動産店に説明に伺います。