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特定公共賃貸住宅のサウンディング調査の実施結果をとりまとめました

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2019年12月24日

コンテンツ番号113166

「特定公共賃貸住宅の利活用に関するサウンディング調査」の実施結果をまとめました

 本市では、1993(平成5)年度に「川崎市特定公共賃貸住宅条例」を制定し、中堅所得者等の居住の用に供するための、良好な居住環境を有する賃貸住宅の供給を行ってきましたが、入居者負担額が建物管理開始後の経過年数により上昇する傾斜型家賃方式となっていることから、年数の経過に伴い空き住戸が発生するなど課題となっております。

特定公共賃貸住宅の有効活用に向け、サウンディング調査を行い、民間事業者から多数のご意見やご提案をいただきましたので、その結果をお知らせします。

サウンディング調査結果概要について

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お問い合わせ先

川崎市 まちづくり局住宅政策部住宅整備推進課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2995

ファクス:044-200-3970

メールアドレス:50zyusei@city.kawasaki.jp