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地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限について

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2019年7月12日

 2005(平成17)年6月の景観法の全面施行により、同法第76条第1項に基づく条例を制定することで、地区計画の「建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限」に違反した建築物等に対し変更命令等を行うことができるようになり、当該制限について高い実効性を持たせることが可能となりました。
 そのため、本市におきましても、「川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例(以下「地区計画形態意匠条例」と表記)を制定いたしました。また、2018(平成30)年12月に川崎市景観計画を改定(2019(令和元)年7月1日施行)したことに伴い、本条例及び規則の改正いたしました。(2019(平成31)年3月18日改正、2019(令和元)年7月1日施行)

添付ファイル

地区計画形態意匠条例適用区域

認定申請が必要な行為

(1)建築物の建築等

建築物の新築、増築、改築、若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

(2)工作物の建設

工作物の新設、増築、改築、若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更
           

認定申請について

地区計画形態意匠条例適用区域内での建築計画等の行為着手の前に、あらかじめ認定申請をする必要があります。

(1)申請時期

行為着手の30日前までに申請してください。

(2)申請場所

まちづくり局計画部景観・地区まちづくり支援担当
〇インターネット上やEメールでの届出の受付は行っていません。必要事項を記入の上、添付書類とともに窓口に提出してください。

(3)申請用紙

公共工事の計画については別途、計画部景観・地区まちづくり支援担当まで御連絡ください。

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お問い合わせ先

川崎市 まちづくり局計画部
景観・地区まちづくり支援担当
景観班
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話:044-200-3022(景観担当)
ファクス:044-200-3969
メールアドレス:50keikan@city.kawasaki.jp