スマートフォン表示用の情報をスキップ

Language

現在位置:

マンション建替え事業について

ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます

twitterでツイートする

2019年4月16日

新しいお知らせ

1.マンション建替え円滑化法について

 マンションの建替えを実施しようとする場合、マンションには、区分所有者、賃借人や抵当権者等、さまざまな関係者がいるため、合意形成が困難である等の課題があります。

 このような状況を踏まえ、マンションの建替えを円滑に進めさせるため、「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」(平成14年6月19日交付、平成14年12月18日施行)(以下「マンション建替え円滑化法」という。)が整備されました。

 マンション建替え円滑化法についてのお問合せは、「5.マンションの建替えに関連するお問い合せ先」をご参照ください。

関連記事

2.川崎市における事例

 マンション建替え円滑化法を活用してマンションの建替えを行った事業は10件(事業中を含む)あります。

マンション建替え円滑化法に基づくマンション建替事業について
所在地事業手法延床面積(概算)住戸数進捗状況
 高津区上作延 組合施行 8,200平方メートル 91戸 平成19年度完了
 高津区二子3丁目 個人施行 7,400平方メートル 85戸 平成19年度完了
 高津区久本 個人施行  3,200平方メートル 24戸 平成20年度完了
 川崎区中瀬3丁目 個人施行  3,200平方メートル 23戸 平成19年度完了
 高津区上作延 組合施行  10,400平方メートル 92戸 平成21年度完了
 川崎区駅前本町 組合施行  7,400平方メートル 5戸 平成23年度完了
 多摩区登戸 組合施行  1,000平方メートル 15戸 平成26年度完了
 川崎区京町2丁目 組合施行  6,800平方メートル 72戸 平成26年度完了
 川崎区大島4丁目 組合施行  5,200平方メートル 67戸 平成28年度完了
 宮前区宮崎2丁目 組合施行

  5,700平方メートル

 56戸 事業中

3.マンション建替え円滑化法の改正について

 今後、首都直下地震など巨大地震が発生する恐れが高いことから、耐震性が不足しているマンションに対して、建替え等の対策が急務とされております。

 そこで、マンション建替え円滑化法の一部が平成26年6月25日に改正され、平成26年12月24日に施行となりました。

 この改正により、耐震性不足の認定※1を受けたマンションの建替えが円滑に行えるように、「マンション敷地売却制度」※2、「容積率の緩和特例」※3の制度が創設されました。

※1【耐震性不足の認定】                                                                                                                                                管理者等の申請で、耐震診断の結果により、耐震性が不足しているマンションであることについて、川崎市長(特定行政庁)が行う認定。

※2【マンション敷地売却制度】                                                                            区分所有者の5分の4の賛成多数により、マンションとその敷地を売却できる制度(これまでは全員の同意が必要でした。)。

※3【容積率の緩和特例】                                                                   耐震性不足の認定を受けたマンションの建替えを行う際に、一定の敷地面積を有し、市街地環境の整備・改善に資するものについて、容積率が緩和される制度。

 

関連記事

 

 また、マンションの区分所有者等が利用できるマンションの建替えやマンション敷地売却等に関して、国土交通省から指定を受けた住宅専門の相談窓口がありますので、併せてご利用ください。

 (公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住まいるダイヤル」による相談:                                    0570-016-100 受付時間10時~午後5時(土日、祝休日、年末年始を除く)

関連記事

4.優良建築物等整備事業について

 空地等の整備による良好な市街地環境の形成等に寄与した場合、調査設計費や土地整備費、共同施設整備費等の一部を補助できる制度があります。この制度を「優良建築物等整備事業」といい、マンションの建替えでも活用できる場合があるので、「5.マンションの建替えに関連するお問い合わせ先」までご相談ください。

5.マンションの建替えに関連するお問い合わせ先

マンションの建替えに関連するお問い合わせ先
 内容お問い合わせ先 

マンション建替え円滑化法全般について

マンション敷地売却制度について

優良建築物等整備事業について

まちづくり局市街地整備部

地域整備推進課

044-200-0483 

 耐震性不足の認定について

 まちづくり局市街地整備部

防災まちづくり推進課

044-200-3017

 容積率の緩和特例について

 まちづくり局指導部

建築指導課

044-200-3007

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

いただいたご意見は、今後の当ホームページ運営の参考といたします。

お問い合わせ先

川崎市 まちづくり局市街地整備部地域整備推進課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-0483

ファクス:044-200-3967

メールアドレス:50tisei@city.kawasaki.jp