スマートフォン表示用の情報をスキップ

Language

平成28年度政策課題研究

ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます

twitterでツイートする

2018年8月1日

情報通信技術の進歩を踏まえた行政の業務効率向上と働き方の多様化

平成28年度政策課題研究報告書

報告書の概要

第1章 働き方の多様化と業務効率化に向けた現状と課題

 働き方改革に関する最近の国の動向や、本市における取組状況などをまとめています。

第2章 先進事例の調査結果

 官公庁・自治体の先進事例として、総務省、佐賀県及び豊島区における取組を調査しています。

 また、民間企業については、味の素株式会社、NECネッツエスアイ株式会社、株式会社みずほ銀行、サントリーホールディングス株式会社にヒアリング調査を行い、各企業の先進的、特徴的な取組などを紹介しています。

第3章 先進事例を踏まえた政策提言と導入課題

 この調査研究のまとめとして、業務を効率化し、働き方の多様化を推進するためには、「ペーパーレス化」「コミュニケーションツールの刷新」「テレワークの導入」の3点が必要であると政策提言しています。そして、提言が実現した際の新しい働き方のイメージ、政策提言導入のポイントを記載しています。

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

いただいたご意見は、今後の当ホームページ運営の参考といたします。

お問い合わせ先

川崎市 総務企画局都市政策部広域行政・地方分権担当
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話:044-200-0386
ファックス:044-200-3798
メールアドレス:17tihobu@city.kawasaki.jp