平成26年度政策課題研究

　近年、TwitterやFacebookなどソーシャルメディアを活用した自治体による情報発信が注目を集めており、川崎市でもTwitterやYouTubeの運用が開始しています。

　一方で、公共施設にチラシが並ぶ状況はなかなか改善していません。紙媒体、電子媒体を含めて、有用な情報を必要とする対象に届ける手法について調査・研究するため、「メディアを活用した効果的な広報戦略」をテーマとしました。

　行政における広報の役割を述べた上で、近年、飛躍的に利用者数が伸びているソーシャルメディアに着目し、個人や自治体のソーシャルメディアの利用状況及び本市における取組状況などをまとめています。

　戦略的広報の実現のために、国内の環境がどのように変化しているのか、統計を基に情報を取り巻く環境の変化について調査しています。

　国内の事例としては、千葉県千葉市、福岡県福岡市及び佐賀県武雄市による独自の取組を紹介しています。

　また、海外における先進事例として、オランダのアムステルダム市におけるプロモーションの取組、イギリスのコヴェントリー市のソーシャルメディアの活用方法についてヒアリング調査を行っています。

　第1章から第3章を踏まえ、目指すべき将来像として、広報をより効果的なものへと結びつけるには双方向（市民と行政）の情報発信が必要であることを述べ、そのためには、ソーシャルメディアをさらに有効活用することが必要であると提言しています。

　具体的には、現行のソーシャルメディアのアカウント運用ポリシーを変更し、コメントへの回答を行うことや、情報発信する際にはターゲットを明確化すること、ソーシャルメディアの利用状況を分析・評価する「管理・分析ツール」を用いること、そして、ソーシャルメディアを使用する上でのリスクへの対応などについて記載しています。