平成28年度政策課題研究

　働き方改革に関する最近の国の動向や、本市における取組状況などをまとめています。

　官公庁・自治体の先進事例として、総務省、佐賀県及び豊島区における取組を調査しています。

　また、民間企業については、味の素株式会社、NECネッツエスアイ株式会社、株式会社みずほ銀行、サントリーホールディングス株式会社にヒアリング調査を行い、各企業の先進的、特徴的な取組などを紹介しています。

　この調査研究のまとめとして、業務を効率化し、働き方の多様化を推進するためには、「ペーパーレス化」「コミュニケーションツールの刷新」「テレワークの導入」の3点が必要であると政策提言しています。そして、提言が実現した際の新しい働き方のイメージ、政策提言導入のポイントを記載しています。