学校施設有効活用事業への予約システム等の導入に向けた各種経過資料

川崎市では、昭和39(1964)年度から、校庭、体育館及び特別教室等の学校施設を学校教育に支障のない範囲で市民に開放する「学校施設有効活用事業」を行っており、令和6(2024)年2月に策定した「学校施設の更なる有効活用に向けた実施方針」に基づいた各種取組を進めています

本ページでは、実施方針に掲げている基本コンセプトのうち、「使いやすくするための取組」として令和7(2025)年4月から運用を開始した予約システム及びスマートロックシステムが連動した「川崎市学校施設利用システム」に関して、導入に至るまでの各種経過資料を掲載しています

なお、各種経過資料の内容は公開当時のものであるため、最新の情報とは異なる場合があります

本事業の取組を広く周知するとともに、個人や市民活動団体等による利用のニーズ把握や新たな利用方法の掘り起こし等を目的としてアンケートを実施しました

「セキュリティ管理」や「利用手続の簡素化及び予約状況の可視化」を解決する手段を検討するための実証実験を行うこととし、連携していただける事業者を募集しました

令和4(2022)年10月に株式会社構造計画研究所と協定を締結した上で、令和5(2023)年2月から小学校3校において実証実験を開始、同年8月から中学校2校を追加し、令和7(2025)年1月まで実施しました

検証結果については、「学校施設の更なる有効活用に向けた実施方針」をご覧ください

令和5(2023)年2月7日に教育委員会へ、翌8日に文教委員会へ取組状況を報告しました

本事業への予約システム等導入の可能性等を調査するために、具体的な予約システム等の機能や導入スキーム、導入に伴う概算経費、稼働までに要する期間、運用のサポート体制等について、民間事業者との対話を行い、この取りまとめ内容を今後の具体的な公募条件等の整理に活かすことを目的としてサウンディング型市場調査を実施しました

川崎市学校施設利用予約システム等導入・運用保守業務をプロポーザル方式で調達することとし、企画提案を募集した上で令和6(2024)年6月にセコム株式会社と契約を締結しました

令和6(2024)年8月20日に教育委員会へ、同年同月28日に文教委員会へ取組状況を報告しました

令和6(2024)年12月から令和7(2025)年1月にかけて利用者向け説明会を8回開催し、延べ約2,900人（うち約530人はオンライン参加）の方にご参加いただきました

学校施設開放を実施している市立小・中・特別支援学校 167 校において、予約システム及びスマートロックシステムが連動した「川崎市学校施設利用システム」による運用を令和7(2025)年4月に開始しました