平成18年度政策課題特別研究

　文化芸術またはアートをその枠内にとどめるのではなく、人々の息づかいが聞こえるまちづくりに展開するにはどのようにしたらよいのか、「21世紀の文化政策」を考察し、アートがまちづくりに与える効果を示す。

1　平成9年、総合的な文化行政の推進を図るため、「川崎市文化マスタープラン」を策定した。
2　平成15年、川崎市文化芸術振興条例検討委員会を設置し、平成16年に同委員会からの提言「21世紀の文化振興のあり方－川崎市文化振興条例制定に向けて－」が出され、平成17年に「川崎市文化振興条例」を施行した。
3　川崎市文化芸術振興条例に基づき、平成17年に設置された「川崎市文化芸術振興会議」において、文化芸術振興計画の策定に向けて審議を行っている。

1　川崎市の文化政策について、行政組織の変遷・体制、文化政策に係る計画、文化施設について、調査研究を行った。
2　地域の特性を活かした市民の自主的な活動について、事例研究を行った。
3　「フォル・ジョルネ」の開催で一躍有名になったフランスの地方都市ナントとウィーンやパリと並んで芸術の都として名高いダブリンを首都とするアイルランドを訪問し、海外の先進的な事例研究を行った。

ポイント1　行政の組織、職員の文化政策
　(提言1)文化芸術施設の管轄の統合
　(提言2)アートマネジメントのできる組織と人材
　(提言3)全ての職員に文化的視点を

ポイント2　文化施設のバリアフリーを無くす
　(提言4)期間限定の入場料金、特別料金事業の実施
　(提言5)アウトリーチ活動の事業化

ポイント3　地域の資源を再活用する
　(提言6)廃校を文化活動の場に転用する

ポイント4　アートによる地域コミュニティ機能の再生
　(提言7)地域のイベントにアートを
　(提言8)地域コミュニティの拠点となる「アートステーション」の設置

ポイント5　福祉施策へのアートの活用
　(提言9)ホームレス自立支援策へ文化芸術活動を
　(提言10)生活保護被保護世帯へのアート面での支援
　(提言11)福祉施設での文化芸術創作・鑑賞活動