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平成18年度政策課題研究

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2008年5月31日

コンテンツ番号10123

障害者雇用の創出~障害者もいきいき“働く”地域をめざして~

表紙

1 研究の目的

 障害者の就労状況、就労支援、就労形態など現状や課題を整理した上で、実効性のある本市らしい障害者就労支援のあり方を提示する。

2 本市の障害者雇用関係の施策

  1. 平成9年に策定した「かわさきノーマライゼーションプラン」を平成15年に見直し、「新かわさきノーマライゼーションプラン」を策定した。
  2. 地域就労援助センターが民間委託という形で2か所あり、主に知的障害者の就労支援を行っている。また、精神障害者の就労支援については、川崎市直営のリハビリテーション医療センター就労支援センターが行っている。
  3. 「わーくす」という授産施設が市内に5か所あり、障害者の就労準備訓練を行っている。

3 研究の内容・方法

  1. 障害者雇用に関する制度を調査するとともに川崎市における就労支援の現状と取組を整理した。
  2. 先進自治体等における支援施策について調査した。
  3. 企業における障害者雇用の現場を見学した。

4 提案

ポイント1 地域全体で“働く”障害者を支える~障害者就労支援のネットワーク構築~
 (提言)障害者雇用支援合同会議の設置

ポイント2 地域の中で“働く”を創出する
 (提言)川崎版ソーシャルファームの設立と育成~障害者雇用手当の創設

ポイント3 障害者が“働く”を広める
 (提言)映画のまち・川崎らしい障害者雇用PR~文化・芸術と障害者雇用のグッドサイクル

ポイント4 川崎市役所が取り組む障害者の“働く”
 (提言)入札制度において障害者雇用を評価する

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お問い合わせ先

川崎市 総務企画局都市政策部広域行政・地方分権担当
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話:044-200-0386
ファックス:044-200-3798
メールアドレス:17tihobu@city.kawasaki.jp