支援情報

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2017年3月24日

安心して生活を送って頂くための、支援情報の概要をまとめました。
詳細については、各ホームページもしくはお電話にてご確認ください。
また、通常の公共サービスについては、お住まいの区役所へお問合せください。

生活に関する支援
支援概要電話対象者
水道料金及び下水道使用料金の減免水道料金及び下水道使用料の基本料金相当額(2か月当たり)2,569円(内訳:水道料金1,144円、下水道使用料1,425円)を減免します。044-200-3390川崎市内に避難し公営住宅等に居住されている方、及び被災された方が同居されている世帯
※消費税法改正により、平成26年4月1日から税率が8%に改定されました。
各種証明事務手数料の免除東日本大震災の被災者に対する生活支援の一助とするため、被災者が必要とする市税に関する各種証明書、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄本等戸籍に関する証明書等の証明事務手数料について、当分の間、時限的な免除措置を実施しています。市税に関する証明
書:044-200-2192、それ以外の証明書:044-200-2734
東日本大震災等の被災地域から川崎市へ転入された被災者(一時避難者を含む)及び川崎市に本籍がある被災者
再利用自転車の提供川崎市の再利用自転車を提供します。
川崎市役所 建設緑政局自転車対策室へ申請してください。
044-200-2303東日本大震災にて被災したことが証明できる書類をお持ちで、川崎市内に避難されている方
市営自転車等駐輪場利用料免除市営自転車等駐輪場の定期利用料(原則として1ヶ所)、及び一時利用料を免除します。希望駐輪場の管理事務所へ直接お申込みください。※満車時等、状況によって、ご希望の駐輪場がご利用いただけない場合がございます。※川崎市の避難者登録カードが必要です。→自転車等駐車場及び自転車等放置禁止区域044-200-2303東日本大震災にて被災したことが証明できる書類をお持ちで、川崎市内に避難されている方
川崎市東日本大震災避難者支援金制度(就園・就学支援金)幼稚園や保育園に通っている方、高等学校に通っている方に対して、1人につき5万円を支給します。044-200-2926川崎市内に避難してきている方で、お住まいの区役所へ避難者登録している方
→川崎市「川崎市東日本大震災避難者支援金制度」についてのページ(※1)
川崎市東日本大震災避難者支援金制度(自立支援金)新たな生活拠点を置く世帯として、川崎市のあっせん等により川崎市内の住宅へ入居する世帯に対して、10万円(単身世帯は5万円)を支給します。044-200-29262011年6月9日時点で川崎市内に避難してきている方で、2011年6月24日までにお住まいの区役所へ避難者登録している方
同一の世帯について、自立支援金又は支度金のいずれか一方のみ、1回限りの支給です。
→川崎市「川崎市東日本大震災避難者支援金制度」についてのページ(※1)
川崎市東日本大震災避難者支援金制度(支度金)被災地の応急仮設住宅等に入居する方や、他の市町村へ避難先を移転する等、川崎市の区域外に新たな生活拠点を置く世帯に対して、3万円を支給します。044-200-29262011年6月9日時点で川崎市内に避難してきている方で、2011年6月24日までにお住まいの区役所へ避難者登録している方
同一の世帯について、自立支援金又は支度金のいずれか一方のみ、1回限りの支給です。
→川崎市「川崎市東日本大震災避難者支援金制度」についてのページ(※1)
就労に関する支援
支援概要電話対象者
神奈川ハローワーク神奈川ハローワークのページ外部サイトへリンクしますリンク先からご確認ください。外部サイトへリンクします仕事をお探しの方
キャリアサポートかわさき東日本大震災による被災者の方を含めた求職者の方の就職に関する相談や職業紹介を行っています。また、応募書類や面接対策など就職活動に必要な知識を身につけられるセミナーも定期的に開催しています。利用はすべて無料です。予約専用ダイヤル
0120-95-3087
川崎市内で仕事をお探しの方
キャリアサポート川崎のページ外部サイトへリンクします
就学に関する支援
支援概要電話対象者
就学援助制度お子さんを市立小・中学校等へ通学させるのに経済的な理由でお困りの方に対して、給食費、修学旅行費など必要な費用を援助する制度を設けています。
震災避難者に対しては、通常の援助費目の他に、ランチサービス費についても対象となります。
通っている小・中学校もしくは044-200-3736(教育委員会事務局学事課)お子さんを市立小・中学校等へ通学させるのに経済的な理由でお困りの方
川崎市教育委員会 就学援助制度のページ
2017年度(平成29年度)市立小・中学校入学について市内に住民票を移さずに避難しているお子さんで、平成29年4月に市立小・中学校への入学を希望する場合は、12月までに教育委員会学事課に連絡してください。住民票を移さなくても入学できます。
転入学については、各区役所区民課にお問合せください。
044-200-3267(教育委員会学事課)平成22年4月2日から平成23年4月1日に生まれた方又は平成29年3月に小学校を卒業見込みの方
医療・福祉に関する支援
支援概要電話対象者
被災者の医療費の一部負担金の免除東日本大震災の被災者の健康保険の取り扱いについてのページ国保(住民登録している市町村)又は加入している健保組合・協会けんぽ等原発事故警戒区域等の被災者
※上記以外の被災者も、ご加入の医療保険の保険者により、窓口負担が免除されることもありますので、詳細はお問合せください。
予防接種法に基づく定期予防接種等川崎市が実施している定期予防接種と子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種に対する公費助成が受けられます。予防接種の受けられる指定医療機関や予防接種の詳細については、川崎市ホームページもしくはお電話にてご確認ください。
川崎市予防接種のお知らせのページ
044-200-2440(健康福祉局感染症対策課)原発避難者特例法に基づく指定市町村から避難し、川崎市へ避難者登録している、予防接種対象年齢の方→総務省「原発避難者特例法に基づく指定市町村の指定」のページ※上記以外の方も、各区役所保健福祉センターにて集団で実施している予防接種を受ける事ができます。避難元自治体が発行する「依頼書」をお持ちください
肺がん検診
大腸がん検診
胃がん検診
罹災証明書もしくは被災証明書等の提示で、川崎市が実施している肺がん、大腸がん、胃がん検診の自己負担金が無料になります。がん検診が受けられる登録医療機関など、詳細はお電話にてご確認ください。044-200-2431(健康福祉局健康増進課)東日本大震災の被災地域から川崎市内に避難されている40歳以上の方(年度中に当該年齢に達する方を含む)
乳がん検診罹災証明書もしくは被災証明書等の提示で、川崎市が実施している乳がん検診の自己負担金が無料になります。乳がん検診が受けられる登録医療機関など、詳細はお電話にてご確認ください。044-200-2431(健康福祉局健康増進課)東日本大震災の被災地域から川崎市内に避難されている40歳以上の女性(年度中に当該年齢に達する方を含む)
子宮がん検診罹災証明書もしくは被災証明書等の提示で、川崎市が実施している子宮がん検診の自己負担金が無料になります。子宮がん検診が受けられる登録医療機関など、詳細はお電話にてご確認ください。044-200-2431(健康福祉局健康増進課)東日本大震災の被災地域から川崎市内に避難されている20歳以上の女性(年度中に当該年齢に達する方を含む)
東日本大震災に係る妊婦健康診査の取り扱いについて妊婦健康診査の取り扱いについて(厚生労働省)のページ外部サイトへリンクしますお住まいの区役所児童家庭課地震の被災により災害救助法の適用を受けた地域の妊婦(東京都の適用市町村は除く)。
東日本大震災により避難されている方の特定健康診査等について

福島県、宮城県及び岩手県の一部の市町村では、東日本大震災により他地域に避難されている国民健康保険及び後期高齢者医療制度にご加入の方は、避難先でも、「特定健康診査」・「後期高齢者健康診査」を受けることができます。

→特定健康診査等についてのページ

受診期間:平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

044-982-0491(川崎市がん検診・特定健診等コールセンター)

福島県、宮城県及び岩手県の一部の市町村から、東日本大震災により他地域に避難されている国民健康保険及び後期高齢者医療制度にご加入の方
すこやか福寿手帳の交付介護予防の手法や、高齢者福祉施策全般を記載した手帳です。銭湯や文化施設等の優待利用もできます。交付は直接お住まいの区保険福祉センター高齢者支援課・地区健康福祉ステーション高齢者支援担当へ044-200-2651(健康福祉局高齢者在宅サービス課)川崎市内に避難されている65歳以上の方※年齢、市内の住所がわかるものをお持ちください。
その他
支援概要電話対象者
生活復興支援資金の貸付被災された低所得世帯(被災したことにより低所得世帯となった場合を含む)の方は、しばらくの間の生活費や転居費など、生活の再建を支援する生活復興支援資金の貸付が受けられます。お住まいの区の社会福祉協議会外部サイトへリンクします東日本大震災により避難され、当面の生活費を必要とされる世帯
厚生労働省のページ外部サイトへリンクします
不動産に関する無料相談不動産鑑定士が土地・建物など不動産に関するお話を伺い、お困りの事等、相談をお受けします。事務局に電話でお申込みください。受付:午前9時30分~午後4時30分(平日のみ)→神奈川県不動産鑑定士協会のページ外部サイトへリンクします045-661-0280不動産に関することでお困りの避難者の方
東日本大震災被災者ホットダイヤル神奈川弁護士会の弁護士による無料法律相談ダイヤル受付:午前9時30分~午後4時30分(平日のみ)※お問合せの際には、「被災者ホットダイヤルです」と一言お伝えください。→神奈川弁護士会「東日本大震災被災者ホットダイヤルのページ外部サイトへリンクします045-211-7700東日本大震災に関連する法律相談を受けたい方
震災 法テラスダイヤルオペレーターが震災に関するお問い合わせについて法制度の紹介や被災された方の問題解決に役立つ相談窓口等の情報を提供します。
被災者専用フリーダイヤル「震災 法テラスダイヤル」のページ外部サイトへリンクします
0120-078-309東日本大震災の被災者
パソコン無料利用川崎市男女共同参画センター(愛称:すくらむ21)では、オフィスソフトの利用、インターネットの閲覧、プリンターの利用が可能です。
罹災証明書や免許証など、避難していることが分かる書類を提示してください。
044-813-0808避難者の方
川崎市男女共同参画センター(愛称:すくらむ21)のページ外部サイトへリンクします

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お問い合わせ先

総務企画局危機管理室
電話:044-200-2794
住所:川崎市川崎区東田町5-4