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創業前、創業直後のFAQ

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2019年4月1日

Q1 創業したいけれど、何をどう進めてよいのかわかりません。

創業のタイミングや業種の選び方、創業に伴うリスクやメリットなど、創業前段階での御相談については金融課でも対応していますが、税理士や中小企業診断士など専門家による相談を御希望の場合は、公益財団法人川崎市産業振興財団外部サイトへリンクしますにて、専門家による窓口相談(無料:事前予約制)を行っています。ほかにも、創業者(創業予定者)向けのセミナーや講座も開催していますので、御活用ください。

Q2 融資制度がたくさんあってよくわかりません。

これから創業する方もしくは創業して間もない方向けには創業支援資金をまず利用することとしており、その他の融資制度は原則として御利用いただけません。

Q3 創業することにしました。融資の申込みはどうしたらいいですか。

融資をお申込みの際は、本市所定の申込様式に記入し、添付書類一式とともに市融資制度取扱金融機関に提出します。ただし、融資の申込みをする前に、前もって準備しておくべきこと(Q4及びQ5参照)がありますので、まずはそこから始めましょう。

Q4 法人で創業したいと思っています。融資申込み前に準備するべきことはありますか。

(1)本店所在地を決めます

自宅もしくは事務所(店舗)に本店を置きます。貸事務所の場合、賃貸借契約には保証金・敷金・礼金等が必要となるので本契約までは求めませんが、仮契約書等で所在地の確定が見込めることが重要です。

また、賃貸住宅(自宅等)に本店登記する場合には、事業の用に供することについて、家主の許諾が必要となります。

(2)資本金を用意し、法人を設立します

融資申込みに際して、登記簿謄本、定款、法人設立届出書(写し)等の提出が必要になりますので、融資の資金を元手に法人を設立することはできません。

Q5 個人事業主で創業したいと思っています。融資申込み前に準備するべきことはありますか。

(1)主たる事業所地を決めます

自宅もしくは事務所(店舗)に主たる事業所を置きます。貸事務所の場合、賃貸借契約には保証金・敷金・礼金が必要となるので本契約までは求めませんが、仮契約書等で所在地の確定が見込めることが重要です。

また、賃貸住宅(自宅等)で事業を行う場合には、事業の用に供することについて、家主の許諾が必要となります。

(2)「個人事業の開業届出書」を税務署等に提出します(控えを保存してください)

融資申込み段階での提出は任意ですが、開業届を提出することで開業済みとみなされ、自己資金要件がなくなります。(創業融資制度のFAQ Q1参照)

Q6 創業支援資金の申込様式を記入しているのですが、書き方がわかりません。

記入の仕方については、「申込書記入の手引き」を御参照ください(アーリーステージ対応資金ホームページ内に添付ファイルを掲載)。それでも御不明な場合は、金融課にて随時御相談に応じていますので御来所ください。白紙での提出は、受付いたしかねる場合がありますので、手引きを御参照いただくか金融課に御相談いただくなどして、すべてのページを記入してください。

Q7 いくら借りたら十分なのかわかりません。

融資の希望額は必要額の積み上げで算出するのが原則です。運転資金であれば最大で3~4か月分が目安となり、設備資金であれば見積書の金額が基準となります。そのためには、まず事業計画を立てるところから始める必要があります。

Q8 融資が実行されるかわからないので、確定するまで現勤務先を辞めたくありません。

創業融資制度申込みの段階では、必ずしも退職している必要はありませんが、保証協会への保証申込み前までに離職する必要があります。そのため、保証可否の結果を待って離職することはできません。

Q9 事業の説明がきちんとできるか心配です。

創業支援資金では、一部の場合を除き、中小企業診断士による企業診断(無料)の受診を義務付けています。プロの前できちんと説明できるか心配になるのはもっともかと思います。金融課では、企業診断の前に金融課職員が事業ヒアリングを行うことで、申込書(事業計画書)の精度を上げるとともに、診断時に確認されそうなポイントのアドバイスを行っています。しっかりした事業計画に仕上げ、申込者御本人がその計画を正確に把握し、説明できるようになっていただくことが重要だと考えています。

Q10 事業計画書とは何ですか。定型書式はありますか。

事業計画書とは、事業の概要を第三者にわかりやすく伝えるために作成する文書で、定型書式はありません。盛り込む内容は、事業開始の動機、事業の概要、商品・サービスの概要、取引先・ターゲット層の概要、市場動向、自社の特徴、資金計画、収支計画などとなります。

本市申込様式でも大半は盛り込まれていますが、補足資料として添付すると、事業内容がより伝わりやすくなります。また、描いた事業の方向性を自分の中で具体化でき、面談時の説明力も増すなど、作成には大きなメリットがあります。

事業計画書の作成に当たっては、金融課でも職員が相談に応じていますが、税理士や中小企業診断士など専門家による相談を御希望でしたら、公益財団法人川崎市産業振興財団外部サイトへリンクしますにて窓口相談(無料:事前予約制)を行っています。(Q1参照)

Q11 融資の申込みをしてから実行されるまでどれくらいかかりますか。

企業診断を行う場合、融資の申込書を金融機関に提出してから融資が実行されるまで、順調に進んでも1か月半程度を要します。書類の差替えや面談の日程調整、審査に時間を要した場合、2か月程度かかることもあります。申込後のおおまかな流れは次の通りです。(PDF形式,355.85KB)

お問合せ先

川崎市経済労働局産業振興部 金融課
(受付時間)8時30分から12時、13時から17時まで(土日祝祭日、年末年始除く)
郵便番号 212-0013 川崎市幸区堀川町66-20 川崎市産業振興会館5階
電話 044-544-1846・1847 ファクス 044-544-3263
メールアドレス 28kinyu@city.kawasaki.jp
金融課(川崎市産業振興会館)周辺地図外部サイトへリンクします

川崎市経済労働局産業振興部 中小企業溝口事務所
(受付時間)8時30分から12時、13時から17時まで(土日祝祭日、年末年始除く)
※主に高津区、宮前区、多摩区、麻生区等の融資相談、認定、確認等の業務を担当しています。
郵便番号 213-0001 川崎市高津区溝口1-6-10 てくのかわさき3階
電話 044-812-1112・1113 ファクス 044-812-2075
中小企業溝口事務所(てくのかわさき)周辺地図外部サイトへリンクします

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