アーリーステージ対応資金（女性・若者・シニア起業家支援資金含む）のFAQ

自己資金額によって、融資利率が変わってきます。創業支援資金について、年2.1%以内の融資利率ですが、借入金の1/2以上の自己資金をお持ちの場合は年1.9%以内、借入金の1/3以上の自己資金をお持ちの場合は年2.0%以内となります。

法人の場合は代表者以外の連帯保証人は原則として不要です。また、個人事業主の場合は原則として連帯保証人は不要です。

本市が委託した中小企業診断士が申込者に対して、無料で、事業に関する調査・診断、アドバイスをするものです。
また、融資申込時に希望すれば融資実行後6か月から1年以内にフォローアップ企業診断も受診することができます。

税務申告一期未終了の申請者で申込額が800万円を超える場合は、企業診断を受けなければなりません。

許認可の必要な業種で創業する場合、原則として融資申込み前に取得する必要があります。ただし、飲食業など店舗が完成してからでないと許可が下りない業種の場合は、許可を取得していなくとも申込みが可能です。

資金使途として申込みした設備資金を融資実行前に自己資金で手当てした場合、後から融資資金を充当することはできません。その分の金額は減額もしくは返金することとなります。工事代金のほか、備品の購入、保証金・敷金の支払なども該当します。
また、融資申込みにあたり、設備資金については見積書の添付が必要ですが、実際の購入に際しては、同一のものを同一の店舗で同一の価格で購入することとなりますので、「価格比較サイトを見て、購入時に最安値の店舗で買う」という趣旨のお申込みはできません。融資実行されるまでの間に価格が変動した場合は、お申込みの金融機関に御相談ください。

本市外在住者が、法人においては本市内に設立登記（または登記する予定）、個人事業者においては主たる事務所を本市内に開設（または開設予定）し開業した場合は、融資の対象です。ただし、事業実態を伴うことが必要となります。

本市外・内での業歴が通算して5年未満の場合は対象となります。また、開業後1年未満で、初めて川崎市中小企業融資制度を利用する事業者は、アーリーステージ対応資金（女性・若者・シニア起業家支援資金を含む）以外利用できません。
本市外・内での業歴が通算して1年以上の場合は、他の融資制度も利用できます。
また、業歴にかかわらず、本市内には登記のみで事業実態がない場合は、本市融資制度の対象外です。

会社設立後5年未満であっても、営業実態のない会社を買い取って行う事業は原則として融資対象外です。
これは、当該休眠会社に関する債権債務関係の引継ぎ等の確認が困難であることなどによるものです。
なお、事業を再開して1年以上の事業継続がなされれば、他の融資制度を申し込むことができます。

女性・若者・シニア起業家支援資金は、個人事業主あるいは法人の代表者が、「女性」「30歳未満」「50歳以上」のいずれかに該当する場合に利用可能な制度です。アーリーステージ対応資金には性別、年齢の制限がありません。
なお、女性・若者・シニア起業家資金の融資利率は、アーリーステージ対応資金よりも0.1％優遇しています。そのほか、手続き面での違いはありません。

個人の場合は、原則として当該事業に関する開業届提出がされている場合です。
法人の場合は、法人の設立に関する手続きがなされている場合です。
そのほか、状況によって判断が異なりますので、詳細は経済労働局金融課までお問い合わせください。

川崎市経済労働局経営支援部　金融課
（受付時間）8時30分から12時、13時から17時まで（土日祝祭日、年末年始除く）
郵便番号　212-0013　川崎市幸区堀川町66-20　川崎市産業振興会館5階
電話　044-544-1846・1847　ファクス　044-544-3263
メールアドレス　28kinyu@city.kawasaki.jp
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川崎市経済労働局経営支援部　中小企業溝口事務所
（受付時間）8時30分から12時、13時から17時まで（土日祝祭日、年末年始除く）
※主に高津区、宮前区、多摩区、麻生区等の融資相談、認定、確認等の業務を担当しています。
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