川崎市高等職業訓練促進給付金等事業

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2017年3月6日

制度内容

  • 母子家庭の母又は父子家庭の父が就労して自立するため、次の対象資格を取得する際に訓練促進給付金を支給し、生活の負担軽減を図ります。(市民税の課税状況により支給額が異なります。)
  • 修了後に修了支援給付金を支給します。(市民税の課税状況により支給額が異なります。)

対象資格

  1. 看護師(准看護師)
  2. 介護福祉士
  3. 保育士
  4. 理学療法士
  5. 作業療法士
  6. その他川崎市長が定める資格

対象者

市内に居住する母子家庭の母又は父子家庭の父で、次の1.から4.を満たす方

  1. 所得が児童扶養手当支給水準の方(扶養義務者がいる場合は、その方の所得による)
  2. 過去に訓練促進給付金を受給していない方(申請は1回のみ)
  3. 養成機関において1年以上の課程を修業し、資格の取得が見込まれる方
  4. 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる方

手続き

 申請前に母子・父子福祉センターサン・ライヴにて、自立支援計画書を策定し、修業を開始した日以降に申請してください。

必要書類

  • 世帯全員の戸籍謄本、住民票(全部記載)
  • 児童扶養手当証書の写し
  • 所得証明書
  • 養成機関が発行する在籍証明書
  • 番号確認書類(マイナンバーカード(個人番号カード)又は通知カード)
  • 身元確認書類※

等の書類が必要になります。
(審査の結果、支給できない場合もあります。)

※身元確認書類(番号確認書類としてマイナンバーカード(個人番号カード)を御提示の場合は不要です。)

  • 1点でよいもの(運転免許証、在留カード・特別永住者証明書、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳、旅券等)
  • 2点必要なもの(健康保険証、児童扶養手当証書、年金手帳、被保護証明等)

支給額

訓練促進給付金支給額

支給の上限は3年間です。

  • 非課税世帯 月額100,000円
  • 課税世帯 月額70,500円

修了支援給付金支給額

非課税世帯 月額50,000円
課税世帯 月額25,000円

留意事項

・本制度の活用にあたって、修業期間中、養成機関が発行する在籍証明書や成績証明書を提出していただきます。

・支給対象者でなくなった時は、14日以内に届け出てください。既に支給した訓練促進給付金を返納していただくことがあります。

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お問い合わせ先

川崎市 こども未来局こども支援部こども家庭課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2672

ファクス:044-200-3638

メールアドレス:45kodoka@city.kawasaki.jp