川崎市自立支援教育訓練給付金事業
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制度内容
- 母子家庭の母又は父子家庭の父が適職に就くために必要な技能や資格を取得する時に給付金を支給します。
- 厚生労働省があらかじめ指定した一般教育訓練講座又は特定一般教育訓練講座若しくは専門実践教育訓練講座(専門資格の取得を目指すもの)において、本人が支払った受講料等の一部を給付します。
厚生労働省指定講座の検索はこちら外部リンク
対象者
市内に居住する母子家庭の母又は父子家庭の父(20歳未満の児童を扶養している方)で、次の1.から3.を満たす方
- 川崎市母子・父子自立支援プログラムを策定している方
- 過去に本給付金を受給していない方(申請は1回のみ)
- 適職に就くために必要と認められる方
川崎市母子・父子自立支援プログラムについては、下記「手続き」をご確認の上、母子・父子福祉センターサン・ライヴにお問合せください。
支給額
一般教育訓練講座または特定一般教育訓練講座を受講の方
- 受講費用の60%相当額を支給します。
- 上限は、20万円です。
専門実践教育訓練講座を受講の方
- 受講費用の60%相当額を支給します。
- 上限は、40万円×修学年数(最大160万円)です。
- 受講修了した日から1年以内に当該資格を取得し、就職した場合、受講費用の85%相当額を支給します。
- この場合の上限は、60万円×修学年数(最大240万円)です。
支給額の留意点
- 雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格がある方は、雇用保険による給付金の申請をしていただく必要があります。
支給額は、上記金額から、雇用保険による給付額を差し引いた額となります。
- 支給額が1万2千円を超えない場合は、支給は行いません。
手続き
講座指定申請
必ず受講開始の2週間前までに、母子・父子福祉センターサン・ライヴにてプログラム策定員と面接し、母子・父子自立支援プログラムの策定を行った上で、講座指定申請手続きを行ってください。
実際に支給を受けるためには、講座修了後に支給申請の手続きも必要になります。
必要書類
- 世帯全員の戸籍謄本、住民票(全部記載)
- 受講講座のパンフレット等
- 番号確認書類(マイナンバーカード(個人番号カード)又は通知カード)
- 本人確認書類 ※
等の書類が必要になります。
本人確認書類(番号確認書類としてマイナンバーカード(個人番号カード)を御提示の場合は不要です。)
- 1点でよいもの(運転免許証、在留カード・特別永住者証明書、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳、旅券等)
2点必要なもの(児童扶養手当証書、年金手帳、被保護証明等)
支給申請
講座修了日から30日以内に、改めて、児童家庭支援・虐待対策室家庭支援担当に支給申請手続きが必要です。修了証明書等の書類によって支給要件を確認後、ご指定の口座に振り込みます。
雇用保険法による専門実践教育訓練給付金または特定一般教育訓練給付金の支給を受けることができる方は、支給額が確定した日から30日以内に支給申請手続きが必要です。
支給申請の詳細や必要書類については、講座指定申請を行った対象者の方に個別にご案内しております。
制度に関する相談・問合せ
【電話】 044-733-1166
【ファクス】 044-733-8934
【所在地】
〒211-0067
中原区今井上町1番34号 和田ビル2階
【開所時間】
火曜日・木曜日・土曜日・日曜日 午前9時00分~午後5時00分
水曜日・金曜日 午前9時00分~午後9時00分
(休所:毎週月曜日、第2、第4日曜日、祝日、年末年始、月曜日が祝日の場合の翌日)
関連資料
川崎市自立支援教育訓練給付金事業チラシ(PDF形式, 432.20KB)別ウィンドウで開く
自立支援教育訓練給付金の事業案内チラシです。
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お問い合わせ先
こども未来局 児童家庭支援・虐待対策室 家庭支援担当
電話:044-200-2672
ファックス:044-200-3638
メールアドレス:45kodoka@city.kawasaki.jp
住所:〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
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