川崎市ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付（住宅支援資金）事業

　母子家庭の母又は父子家庭の父が、就労により自立をするため、母子・父子福祉センターサン・ライヴでプログラム策定を受けて就職に有利な資格の取得に向けて修学する場合に、令和4年1月から、高等職業訓練促進資金（住宅支援資金）の貸付を開始します。

次の事業の対象者で、プログラム策定を受けて給付金を受給し、自立に向けて意欲的に取組んでいる方。

• 「川崎市高等職業訓練促進給付金等事業」
• 「川崎市自立支援教育訓練給付金事業」
• 「川崎市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」

入居している家賃の上限4万円を、12か月の範囲内で貸付ます。

貸付終了後1年以内に就職し、取得した資格が必要な業務に1年間引き続き従事したときは、返還を免除します。

次のいずれかに該当する場合は、返還が必要です。

・養成機関の退学等により住宅支援資金の貸付契約が解除されたとき。

・養成機関を修了後、1年以内に資格を取得かつ就職し、取得した資格が必要な業務に従事しなかったとき、又は業務に従事する意思がなくなったとき。

・養成機関における修業状況や業務の従事状況等について、必要な届出を怠ったとき。

住宅支援資金の申込みの期限は養成機関に在学又は受講の間とし、申請の遡及は認められません。