川崎市高等職業訓練促進給付金等事業

• 母子家庭の母又は父子家庭の父が就労して自立するため、次の対象資格を取得する際に訓練促進給付金を支給し、生活の負担軽減を図ります。（市民税の課税状況により支給額が異なります。）
• 修了後に修了支援給付金を支給します。（市民税の課税状況により支給額が異なります。）

看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、等

その他6か月以上の訓練を必要とする以下の講座も対象となることがあります。

1．雇用保険制度における一般教育訓練給付金の指定教育訓練講座（情報関係の資格や講座に限る）

2．雇用保険制度における特定一般教育訓練給付金の指定教育訓練講座

3．雇用保険制度における専門実践教育訓練給付金の指定教育訓練講座

教育訓練講座検索システム外部リンクでも対象講座を検索できます。

※eラーニングのみの講座、通信制の講座の一部は、条件により対象とならない場合があります。

市内に居住する母子家庭の母又は父子家庭の父（20歳未満の児童を扶養している方）で、次の1.から4.を満たす方

1. 所得が児童扶養手当支給水準の方（所得水準を超えた場合であっても、その後1年間に限り、引き続き対象者とする）
2. 過去に訓練促進給付金を受給していない方（申請は1回のみ）
3. 養成機関において6か月以上の課程を修業し、資格の取得が見込まれる方
4. 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる方

　申請前に母子・父子福祉センターサン・ライヴにて、母子・父子自立支援プログラム策定のための面談を受けていただきます。面談後、修業を開始した日以降に申請してください。

• 児童扶養手当証書の写し
• 世帯全員の戸籍謄本、住民票（全部記載）
• 所得証明書
• 養成機関が発行する在籍証明書
• 番号確認書類（マイナンバーカード（個人番号カード）又は通知カード）
• 本人確認書類※

等の書類が必要になります。
（審査の結果、支給できない場合もあります。）

※本人確認書類（番号確認書類としてマイナンバーカード（個人番号カード）を御提示の場合は不要です。）

• 1点でよいもの（運転免許証、在留カード・特別永住者証明書、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳、旅券等）
• 2点必要なもの（児童扶養手当証書、年金手帳、被保護証明等）

支給の上限は4年間です。

• 非課税世帯　月額100,000円
• 課税世帯　月額70,500円

※養成機関における課程の修了までの期間の最後の12カ月については月額40,000円増額して支給します。

• 扶養児童が1～2人の場合　月額30,000円

• 扶養児童が3人以上の場合　月額50,000円

• 非課税世帯　50,000円
• 課税世帯　　25,000円

・本制度の活用にあたって、修業期間中、養成機関が発行する在籍証明書や成績証明書を提出していただきます。

・支給対象者でなくなった時は、14日以内に届け出てください。既に支給した訓練促進給付金を返納していただくことがあります。