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川崎市建築物環境配慮制度の概要について

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2018年8月15日

川崎市建築物環境配慮制度について(実施は平成18年10月1日から)

 川崎市では、建築物について、建築主に環境への配慮を促し、環境への負荷の低減を図ることなどを目的に建築物環境配慮制度を創設しました。

川崎市建築物環境配慮制度対象規模の変更について(実施は平成24年10月1日)から

 平成24年10月1日から、建築物環境計画書の提出の対象となる建築物の規模を床面積2,000平方メートル以上(変更前は床面積5,000平方メートルを超える)に拡大します。この規模の建築物を新築・増築・改築する場合には、建築基準法の確認申請又は計画通知をする日の21日前までに建築物環境計画書の提出が必要となります。

川崎市建築物環境配慮制度における自然エネルギー利用検討について(実施は平成22年4月1日から)

 建築物の環境配慮の取組の要素として太陽光や風力などの自然エネルギーの活用は、地球温暖化対策やエネルギー対策における有効な手段として期待されています。
 このため、建築主に太陽光や風力など自然エネルギーの利用を促すとともに、利用の可能性の検討を実施していただくことを目的とし、建築物環境計画書の一部に自然エネルギー利用検討の結果を添えて提出することを追加しました。

自然エネルギー利用検討シート及びマニュアルにつきましては、こちらをクリックしてください。

  • 市長は提出された建築物環境計画書等の概要を川崎市のホームページなどで公表します。

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お問い合わせ先

川崎市 まちづくり局指導部建築管理課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-3026

ファクス:044-200-3089

メールアドレス:50kekan@city.kawasaki.jp