2-6　対象建設工事の考え方

（ア）に示す建設資材を用いた建設工事で（イ）の規模以上の工事（対象建設工事と言います）については、発注者が建設リサイクル法に基づき届出を行う必要があります。

建設発生木材／コンクリート／アスファルト・コンクリート／コンクリート及び鉄から成る建設資材

• 建築物の解体工事　80平方メートル以上（床面積の合計）
• 建築物の新築・増築工事　500平方メートル以上（床面積の合計）
• 建築物の修繕・模様替等工事（リフォーム工事）　1億円以上（請負代金の額（消費税込））
• 土木工事等　500万円以上（請負代金の額（消費税込））

　複数箇所の建設工事を同一契約で行う場合は、それらを合算して対象建設工事の規模に該当することがありますので事前にご相談ください。その判断のための建設工事の規模は以下により算定します。

※　設備単独発注工事とは、既存建築物の設備の維持修繕、更新、新設、撤去のことを言います。