内水ハザードマップで水害（内水氾濫）のリスクを知ろう

　令和8年5月29日からの新たな防災気象情報の運用開始をうけて、情報面の避難情報を変更しました。
　なお、浸水想定区域・浸水深については変更ございません。

　内水ハザードマップは、市民の皆様に自宅などの浸水リスクや浸水時の行動についてあらかじめ確認し、日頃から内水による浸水に備えていただくため、想定される浸水区域や浸水の深さなどの浸水情報と水害発生メカニズムや避難方法などの情報をまとめたものです。
^{川崎市の内水ハザードマップは、水防法に基づかないハザードマップになります。
　詳細につきましては、本ページ下部の「宅地建物取引業者の皆様へ」をご確認ください。}

　内水ハザードマップの浸水想定区域については、川崎市がインターネットで公開する市の情報案内地図サイト「ガイドマップかわさき」でもご覧になれます。
　こちらをご確認ください。（ガイドマップかわさき内の「防災マップ」へリンクされています。）外部リンク

　パソコンでは「右クリック→対象をファイルに保存」で行政区ごとの内水ハザードマップがダウンロードできますので、ご利用ください。

　印刷した内水ハザードマップは次の場所で配布を行っています。

　令和8年5月版が最新の内水ハザードマップとなります。

　情報面の避難情報について、令和8年5月29日から運用開始の新たな防災気象情報に対応しました。
　また、地図面について、一部の避難所で名称や位置等に変更が生じたため、最新の情報を反映しました。
　なお、浸水想定区域・浸水深については変更ございません。

　令和3年8月版内水ハザードマップに記載の下記二次元コードを更新しました。

　・内水ハザードマップQ＆A(PDF形式, 59.45KB)

　・川崎市「内水ハザードマップ」PR動画(改訂版)外部リンク
　・動画のテキストはこちら(PDF形式, 101.11KB)

　令和2年8月に施行された宅地建物取引業法施行規則の一部改正により、宅地又は建物の取引に際して、宅地建物取引業者は、「水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村が提供する図面における当該宅地又は建物の所在地」を重要事項として説明することとなっております。
　川崎市の内水ハザードマップは水防法施行規則の規定に基づく地図ではありませんが、宅地又は建物の取引の際には、取引の相手方が当該宅地又は建物の所在地の水害リスク情報を活用することができるよう、内水ハザードマップについての情報提供をお願いいたします。

　洪水、土砂災害、津波のハザードマップ、過去10年間の浸水実績図もありますので、内水ハザードマップとあわせて自宅の災害リスクをご確認ください。
　内水ハザードマップに掲載している土砂災害警戒区域などの情報については、新しく更新されている場合がありますので、下記のリンクより最新の情報をご確認ください。

• 洪水ハザードマップはこちらをご確認ください。
  （問い合わせ先：建設緑政局道路河川整備部河川課　044-200-2902）
• 土砂災害ハザードマップはこちらをご確認ください。
  （問い合わせ先：まちづくり局指導部宅地企画指導課　044-200-3035）
• 津波ハザードマップはこちらをご確認ください。
  （問い合わせ先：危機管理本部危機対策部危機対策担当　044-200-2923）
• 高潮ハザードマップはこちらをご確認ください。
  （問い合わせ先：危機管理本部危機対策部危機対策担当　044-200-2923）
• 過去10年における浸水実績については、こちらをご確認ください。（ガイドマップかわさき内の「浸水実績図」へリンクされています。）外部リンク