5-2-(3)　新エネルギー産業の育成

• 温室効果ガスの排出量に法的拘束力を持たせた京都議定書は、2005年2月に発効し、これにより、日本では温室効果ガス排出量を2008年から2012年の期間において、基準年比で6％削減する義務が発生しました。
• 2002年のわが国の温室効果ガス排出量は、基準年比で7.6％増加しており、削減目標の達成が危ぶまれています。このため、環境税や排出量取引などについて、官だけでなく、民においても検討がなされています。また、2003年には、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法が施行され、電気事業者には、環境負荷の少ない新エネルギーの一定量の導入が義務付けられています。
• 国は2004年6月に新エネルギー産業ビジョンを公表し、新エネルギーの技術開発、導入推進等のハード面の施策だけでなく、産業競争力強化、新エネルギー産業の育成など、ソフト面の施策を充実して、新エネルギーの導入普及を一層促進する方向が示されています。
• このようなことから、本市においても従来の施策に加え、新エネルギー分野の事業創出や育成を図り、地球環境にやさしい産業の振興をめざした取組が求められています。

現状と課題を踏まえ、以下の施策課題に取り組みます。

• 事業者や市民の間で、バイオマスエネルギーや風力等の新エネルギーを利用したプロジェクトの導入を促進するため、関係団体、関係機関との調整を行うとともに、必要な情報を市民や市内企業に随時提供するなど、新エネルギーの普及促進に取り組みます。
• 新たなエネルギー産業の育成を通して、新エネルギー技術の開発促進をめざすとともに、一般家庭、市内企業、公共施設等における新エネルギーの普及・促進のため、啓発活動、広報活動を行っていきます。
• 公共施設等への太陽光発電システム、コージェネレーションシステム等の導入を率先して取り組んでいきます。

 4-1-(1)-(2)

• 新エネルギーの開発技術の動向や新エネルギー関連企業の実態把握に努めるとともに、新エネルギー産業の今後の可能性や支援策等について調査研究し、新エネルギー分野の事業創出や育成を促進します。
• 市内に本部が立地しているNEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）や新エネルギー関連企業との連携を図りながら、本市の特性を活かした新エネルギー分野の事業創出を図ることにより、地球にやさしい産業の振興をめざします。
• 既に立地しているエネルギー産業（電力、ガス、石油等）における環境保全の取組やエネルギーの安定供給等の新たな対応の中で、あわせて新エネルギーの導入や省エネルギーの推進について協力を求めていきます。