5-2-(2)　市民生活を支援する新たな産業の育成

• 高度成長期を経て、経済が成熟期に入った現在では、物品等の購買需要については、従来のような伸びは見込まれなくなっています。一方で、少子高齢 化や核家族化が進むにつれて、従来は家族や福祉制度によって支えられてきた高齢者介護や生活支援について、家族や行政だけで十分に対応することが難しく なってきており、産業分野からのサービス提供も求められています。こうした、人々の生活に根ざした需要の変化を捉え、新たな成長産業の育成を図っていく必 要があります。
• 高齢社会においては、人々が障害や身体機能の低下にかかわらず、できる限り自立した暮らしが送れるように、これを支援する生活環境が整備されてい ることが重要になります。こうしたことから、多くの人にとって安心して利用することができるユニバーサルデザインの考え方に立った製品創出や生活環境の創 造が求められています。
• また、地球環境問題が深刻化する中で、人々の健康を守り、持続可能な循環型社会の構築に向けた環境調和型産業の振興が求められています。
• 社会構造の変化や課題に対応して地域の実情を踏まえた課題解決を図るために、地域住民などが経営感覚と市民感覚をあわせ持ちながら、地域コミュニティの問題解決、生活の質の向上をめざして行う事業（コミュニティビジネス）の創出が求められています。

現状と課題を踏まえ、以下の施策課題に取り組みます。

• 市民の暮らしの質の向上をもたらす新たな産業分野を振興するために、生活・文化産業育成事業（ヒューマンライフかわさき事業）を継続的に実施し、 福祉・音楽・健康・観光・映像など本市の特性を活かした生活・文化産業の育成に関わる企画や調査を行い、生活関連分野の産業創出・振興に計画的に取り組ん でいきます。
• 福祉製品の製造・販売等の事業者、大学等の教育機関、行政等の産学公連携による「福祉産業創出ネットワーク」を構築し、福祉分野で新たに事業展開 を図ろうとする企業に情報を提供するとともに、参加者相互の情報交換や交流を活発化し、市内製造業のものづくり技術を活かして福祉製品メーカーの資材調達 を担うための商談会を開催するなど、川崎のものづくり技術を活かした福祉製品の創出や高齢社会に対応した福祉産業の創出を支援します。

• 高齢化の進行により、加齢による身体機能の低下や障害から、日常生活に不自由を感じる人が増えてくることが予測されます。こうした変化に応じて、できる限り多くの人々の利用を可能とするような、ユニバーサルデザインの理念に基づいた製品の創出が求められています。
• ユニバーサルデザインに基づいた製品は、企業にとっても、新たな顧客創出や新分野進出にもつながることから、セミナーの実施やハンドブックの作成など、広くユニバーサルデザインによる製品づくりの理念の普及に努めます。

• 環境関連分野の産業振興を本市における新産業創出における重要な柱として明確に位置づけ、アジア起業家村構想や国際環境特別区構想の推進などと協 調しながら、廃棄物の再資源化や大気・水・土壌等の環境対策、資源エネルギーの効率的な利用などに関する、環境調和型産業の振興に取り組んでいきます。
• 環境調和型まちづくり（エコタウン）構想の継続的な推進を図り、臨海部への新たな環境調和型産業の立地を促進します。また、構想推進のために産学 公の連携による推進体制の構築を図り、臨海部企業の未利用エネルギーや廃棄物・副生成物の実態把握に努め、それらの相互利用や地域内循環を図り、臨海部全 体のエコタウン化を促進します。

• コミュニティビジネスを、地域の課題を地域で解決するしくみのひとつとして位置づけ、市民によるコミュニティビジネスの創造と振興を支援していきます。
• 地域の産業おこしのモデルとして、市の北部に立地する大学、企業、NPO、経済団体、行政等が設立した、たま市民生活・文化産業おこしフォーラムを核として、地域における新しい都市型サービス産業の誘致・創造、既存産業の活性化、人材育成を支援していきます。
• たま市民生活・文化産業おこしフォーラムのNPO法人化に向けた支援を行い、地域におけるコミュニティビジネスの創造やネットワークの形成を支援していきます。また、コミュニティビジネスを行うNPO法人等を支援するための融資制度を創設します。