ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

サンキューコールかわさき

市政に関するお問い合わせ、ご意見、ご相談

(午前8時から午後9時 年中無休)

閉じる

4-1-(1) 地球温暖化防止対策の推進

  • 公開日:
  • 更新日:

現状と課題

  • 地球温暖化問題は、人の活動に伴って発生する二酸化炭素等の大気中の温室効果ガス濃度が増加することにより、地表及び大気の温度が上昇、自然生態系及び人類に悪影響を及ぼすもので、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つとなっています。
  • 温室効果ガスの排出量に法的拘束力を持たせた京都議定書は、2005年2月に発効し、これにより、日本では温室効果ガス排出量を2008年から2012年の期間において、基準年比で6%削減する義務が発生しました。
  • 本市における取組は、地球温暖化対策地域推進計画において、市内の温室効果ガス排出量を2010年までに基準年比で6%削減することを目標としていますが、現在は排出量が増加傾向にあるため、目標達成に向けさらに取組を強化をする必要があります。
  • 市内における二酸化炭素の排出量は、地域の特性から産業部門が8割を占めていますが、一方、排出量の伸び率を見ると、産業部門よりも家庭・運輸部門の方が高くなっているため、各々の部門における取組の強化が課題となっています。
  • 地球温暖化対策の一つである新エネルギーの導入について、新エネルギービジョンにおいて2010年までの導入目標を定めていますが、コストが割高であることなどにより普及が進まないなどの課題があります。
  • 近年、熱帯夜の日数が増加傾向にあるなど、都市排熱を原因とするヒートアイランド現象が大きな課題となっています。
  • こうした現状を踏まえ、今後は、国等の動向を注視しながら、地域からの主体的な取組による温暖化防止の取組や新エネルギー導入の支援など実効性のある施策の展開を着実に図っていく必要があります。
市内の温室効果ガスの排出量の推移と予測
熱帯夜発現日数の経年推移

施策課題

現状と課題を踏まえ、以下の施策課題に取り組みます。

(1)地球環境に配慮した行動の促進

  • 地球温暖化対策地域推進計画に基づき、市民、事業者、学校、行政の各主体が、それぞれの役割と責任のもと協働で幅広い取組を進めます。
  • 市民・事業者に率先して、本市の事務事業における地球環境配慮をより一層推進するため、エコオフィス計画(環境管理システム)を2005年度に見直すとともに、庁舎や公共施設等へのESCO(省エネルギーサービス)事業の導入に向けた取組を進めます。
  • 大量の資源・エネルギーを消費している建築分野において、建築物総合環境性能評価システムを活用し、一定規模以上の建築物の新築等にあたり、省エネルギーなど環境負荷の低減等を求める制度を構築し、地球環境への配慮を促す取組を進めます。
  • 快適なまちをめざし、ヒートアイランド現象の実態の把握に努めるとともに、本市の地域特性を踏まえた効果的、効率的な対策について検討・推進します。

具体的な事業と事業目標

具体的な事業と事業目標 表

(2)新エネルギー導入の推進

  • 事業者や市民の間で、バイオマスエネルギーや風力等の新エネルギーを利用したプロジェクトの導入を促進するため、関係団体、関係機関との調整を行うとともに、必要な情報を市民や市内企業に随時提供するなど、新エネルギーの普及促進に取り組みます。
  • 新たなエネルギー産業の育成を通して、新エネルギー技術の開発促進をめざすとともに、一般家庭、市内企業、公共施設等における新エネルギーの普及・促進のため、啓発・広報活動を行っていきます。
  • 公共施設等への太陽光発電システム、コージェネレーションシステム等の導入を率先して取り組んでいきます。

具体的な事業と事業目標

具体的な事業と事業目標 表

(3)花と緑のうるおいのあるまちづくりの推進(再掲)

  • 緑は、人々の生活にうるおいと安らぎをもたらすなど、多様な効用があります。また、京都議定書においては、温室効果ガスの吸収源として一定量を削減割当量から差し引くことが認められており、我が国の地球温暖化対策推進大綱においても、吸収源対策として掲げられています。
  • また、緑には蒸散作用もあり、都市排熱によるヒートアイランド現象の緩和に対しても効果があることから、市民・事業者・行政が協働して新たな緑の創出に取り組みます。

具体的な事業と事業目標

(4)環境調和型産業の振興(再掲)

  • 持続可能な社会の形成に向けて、環境調和型まちづくり(エコタウン)構想の継続的な推進を図り、臨海部に新たな環境調和型産業の立地を促進するとともに、臨海部企業の未利用エネルギーや廃棄物・副生成物の実態把握に努め、それらの相互利用や地域内循環を図り、臨海部全体のエコタウン化を促進することで地球環境に配慮する産業の集積を図ります。

具体的な事業と事業目標

(5)環境に配慮した交通手段の利用促進

  • 自動車からの温室効果ガスの排出削減に向けて、低公害車の普及促進、エコドライブの普及啓発や地域の特性に応じた交通需要管理(TDM)の導入などの交通環境対策を進めます。
  • 自動車の使用から、公共交通機関への利用転換を促進するため、ノンステップバスや低公害バスの導入、バス運行情報システムやICカード乗車券の導入など、市バスの輸送サービス充実に向けた取組を計画的に推進します。

具体的な事業と事業目標

具体的な事業と事業目標 表

お問い合わせ先

川崎市総務企画局都市政策部企画調整課

住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話: 044-200-2550

ファクス: 044-200-0401

メールアドレス: 17kityo@city.kawasaki.jp

コンテンツ番号34401