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3 分野別の重点施策 基本政策5 「誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくり」

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2017年2月13日

コンテンツ番号84432

基本政策5「誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくり」

 市民と行政の「情報共有」「参加」「協働」を基本としながら、地域課題の解決を促進するとともに、多様な人々が、共に認め合い、支え合いながら個性と能力を発揮することができる地域社会づくりを進めてまいります。

 こうした取組を通じて、市民の心がつながり、「自分たちのまちは自分たちでつくる」取組が広がるまちづくりを重点的に進めてまいります。

 

 参加と協働による市民自治の推進として、市民参加の促進と協働・連携の取組につきましては、高齢者人口の増加など社会環境の変化に対応し、多様な主体のつながりを高め、暮らしやすい地域社会を実現するため、コミュニティ推進施策について、区民会議のあり方も含め、幅広い検討を進めるとともに、協働・連携ポータルサイトの運営や、人材マッチング事業の実施など、地域の課題解決に向けた、市民自治のまちづくりを推進してまいります。

 地方分権改革の取組につきましては、平成28年度中に策定する「新たな地方分権改革の推進に関する方針」に基づき、特別自治市制度の創設をめざした取組をはじめ、国や県からの権限移譲等に向けた提案・協議や、自治体間連携などにより、市民目線のまちづくりを進めてまいります。

 

 迅速で的確な広報・広聴につきましては、さまざまなメディアを活用し、わかりやすく効果的な情報発信に取り組んでまいります。また、区民車座集会につきましては、市民の皆様と直接対話ができる大切な場として、各区の特徴を踏まえた内容をテーマとするなど、開催手法などを工夫しながら継続して取り組み、市民の皆様の声が行政にしっかりと伝わる市政を進めてまいります。

 

 市民に身近な行政機関である区役所につきましては、「区役所と支所・出張所等の窓口サービス機能再編実施方針」の改定に向けた検討とともに、建物の老朽化の状況を踏まえ、生田出張所の庁舎整備等に向けた検討を進めてまいります。

 

 人権を尊重し共に生きる社会をつくる取組として、ヘイトスピーチ対策につきましては、客観的なガイドラインの策定に取り組んでまいります。また、一人ひとりの人権が大切にされる社会に向けて、市民の皆様の御意見等を伺いながら、「多文化共生社会」の実現をめざすなど、引き続き人権施策を総合的に進めてまいります。

 平成28年の2度の北朝鮮による核実験につきましては、国際社会の平和と安定を大きく脅かすものであることから、断じて許されるものではなく、強い憤りを覚えているところでございます。

 核兵器廃絶平和都市宣言を行っている自治体の長として、平和の尊さを次世代に伝えるなど、引き続き、平和施策に取り組んでまいります。

 また、北朝鮮による拉致被害につきましては、被害者の方々の一日も早い帰国を願い、国の行動を支援していくため、市民の皆様とともに、拉致問題に対する理解を深め、関心を高める取組を進めてまいります。

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