BCP（事業継続計画）の策定について

　自然災害や事故などの緊急事態の発生により事業継続に大きな影響を受け、倒産の危機に瀕する可能性があります。部品の供給が滞り、大手メーカーの生産計画に影響が出るなどの事例があったことから、BCP（事業継続計画）の作成の重要性が高まってきております。
　内閣府防災担当や中小企業庁などで情報提供しているガイドラインや指針などを参考として、BCP（事業継続計画）を策定しましょう。

　企業が自然災害などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを決めておく計画のことを言います。

　大規模災害などに見舞われたとき、工場、店舗の復旧に思わぬ時間がかかり、その結果、納品先の企業や納入元の企業にまで影響を及ぼしかねません。また、自社の復旧後においても、従前の取引が回復しない可能性もあります。
　このような事態を回避するためにも、事前に早期復旧をするためのBCP（事業継続計画）を策定し、大規模災害などへの備えをすることが求められています。

内閣府防災担当：事業継続ガイドライン外部リンク
中小企業庁：中小企業BCP策定運用指針外部リンク
神奈川県：中小企業のためのBCP（事業継続計画）作成のススメ外部リンク

　川崎市では、企業・事業所と行政との相互連携による防災体制の構築を図ることを目的として、商業、工業、建設業、電設業、放送業、運送業等の関係団体の代表者により構成する川崎市防災協力連絡会を平成20年3月に設置し、企業防災の啓発や地域内での防災協力の推進に取り組んでいます。

　1社でも多くの企業・事業所が災害時においても事業活動を早期に復旧できるよう、平成26年度に同会が行った「市内企業・事業所を対象としたBCP（業務継続計画）に関するヒアリング調査」を事例集としてまとめ、発行いたしました。

　なお、本事例集では、市内企業・事業所のBCPの具体的な策定例だけでなく、地域と連携した防災対策を行っている企業の取組についても併せて掲載しています。

　川崎市では、中小企業経営者の皆様が効率よくBCPを策定できるよう、「川崎市内企業・事業所のためのBCP作成のススメ」を発行しています。

　本冊子では、BCPの概要やその必要性、BCPを作成するメリットやポイントなどの他、災害時の情報入手手段の紹介、BCP作成支援メニューなども併せて掲載しています。

　本ガイドラインは、風水害（台風）対策を中心とした「地域連携BCP」の策定と実践に向けた体制づくりの基本的な手順についてまとめたものです。経済団体、業界団体、産業支援機関など地域で中核的な役割を担う企業、団体の皆様にご活用いただくことを目的として、先行して取組を進めている地域の事例を参考に作成しております。

川崎市では、平成22年2月1日から、川崎市防災協力事業所登録制度を開始し、随時登録を受け付けています。

本制度は、事業所も地域の一員として、平常時から地域活動を通じて、地域との交流を深めるとともに、災害が発生した直後、できる範囲内で防災活動に協力し、被害の軽減や地域生活の早期復旧のため、貢献していただく制度です。

平常時から事業所と地域が連携する体制づくりを進めることで、地域防災力の強化を推進します。災害時に地域の被害を最小限に抑えるには、企業・事業所の皆さんのお力が必要です。皆様方の御登録をお待ちしております。