事業承継・BCP支援事業について
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川崎市の事業承継・BCP支援に関する取組を紹介しています。
動画でわかる事業承継・BCP
事業承継及びBCPについて、動画で分かりやすく解説しています。
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市内中小企業の事業承継事例
かわさき発 事業承継秘話『未来へのバトン』
川崎市青年工業経営研究会(二水会)会員企業はじめ、市内中小企業の事業承継にまつわるエピソードなどを紹介しています。

「想い」を引き継ぐ(ツグナラ川崎 冊子版)
ものづくり産業のサプライチェーンを担う市内中小製造業の事業承継にまつわるさまざまな実例(親族内承継、従業員承継、M&Aなど)やエピソード、経営姿勢や将来展望、社員や地域への想いなどを紹介しています。


事業承継事例集~「想い」を引き継ぐ(ツグナラ川崎 冊子版)ダウンロード
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- ツグナラ川崎外部リンク
川崎市の中小企業の経営資源引継ぎを支援するWEBメディアプラットフォーム
- 川崎市青年工業経営研究会(通称:二水会)外部リンク
市内中小製造業の後継者及び若手経営者が、経営上の諸課題を研究討議して、その成果を相互に利用し、会員企業の発展を図るとともに、研究成果を発表し、広く中小企業の経営に役立て、川崎市の工業の発展に寄与する事を目的とする会
専門家派遣(事業承継・BCP)
中小企業診断士等の専門家が個別に訪問し、事業承継関する課題やBCP策定等に関する取組に対してアドバイスを行います。
令和7年度の専門家派遣については、経営支援課事業承継担当までお問い合わせください。
支援事例
- 事業承継の準備段階における社内承継支援(電気機械製造業の例)
電気機械製造業(従業員25名)では、70歳代の経営者が40歳代の従業員を後継者として事業承継の準備を進めようとしていたが、資産の承継や後継者とのコミュニケーション不足を課題に感じていたことから、地元工業団体の活動を通じて以前より接点があった川崎市に相談。
市は専門家を複数回にわたって継続派遣し、後継者同席のもとで事業承継に向けた課題整理から株式移転の進め方などファイナンス面のアドバイスを行うとともに、市が主催する後継者育成の連続講座を通じて後継者のスキルアップとマインドセットを支援。公的な立場の専門家が経営者と後継者の間に入って意見調整を図りながら事業承継計画の作成を支援し、将来に向けた経営の方向性や承継に向けたスケジュールを共有することで、5年以内の承継実行を明確にした。
専門家派遣 案内チラシ(令和6年度)
専門家派遣(事業承継・BCP)(PDF形式, 2.69MB)別ウィンドウで開く
中小企業診断士等の専門家を3回まで無料派遣
事業承継を見据えた小規模事業者経営力向上伴走支援(伴走支援コーディネータ派遣)
※令和7年度の申込を開始しました。(4月30日(水)まで)
申込フォームはこちら外部リンク
中小企業診断士等の伴走支援コーディネータが、今後5~10年後の事業承継を見据えて将来構想や事業承継計画を作成するための伴走支援を長期間で行います。(本事業は中小企業庁補助事業を活用しています)
- 対象
早期に事業承継の準備を行う市内小規模事業者
製造業その他の業種:従業員20人以下
商業・サービス業 :従業員5人以下
- 支援内容
伴走支援コーディネータが年間を通じて月1回程度(年間10回程度)継続的に支援先企業を訪問し、事業承継計画や将来構想を描くフレームワーク「経営デザインシート」外部リンクの作成を支援するとともに、さまざまな分野の専門家や民間支援事業者等と連携して経営課題の解決を図るなど、事業承継準備段階における経営力向上のための総合的な支援を行います。
支援事例
- 事業譲渡をきっかけとした新事業創出支援(酒類小売販売業の例)
業歴70年を超える酒類小売販売業(従業員4名)では、70歳代の経営者が後継者不在による事業承継の課題を抱えていたことから、市政広報の情報を得て川崎市に相談。
市は小規模事業者経営力向上伴走支援事業による継続的な支援を実施。複数名による伴走支援コーディネータがチームとなり、第三者承継に向けた課題整理やアドバイスを行うことで、近隣の同業者に顧客を引き継ぐ形で事業譲渡を実行した。同時に事業譲渡後の空き店舗活用に関する相談に対して、将来構想を描くフレームワーク「経営デザインシート」を用いて経営者の想いや考えを可視化し、具体的な事業構想を提案するとともに、伴走支援チームの人的ネットワークを活かして、事業構想の主体となる中小企業とのビジネスマッチングを行い、官民連携による地域活性化の取組が進められている。
伴走支援コーディネータ紹介(令和6年度)
伴走支援コーディネータ 紹介(PDF形式, 318.46KB)別ウィンドウで開く
長期で経営デザインシート作成などをサポートする伴走支援コーディネータ(8名)の専門分野などプロフィールを紹介
経営デザインシート
経営デザインシート(PDF形式, 1.77MB)別ウィンドウで開く
内閣府が推奨する将来構想を考えるフレームワーク
後継者育成講座(全9回連続講座)
後継者(候補)や経営幹部などを対象に、中小企業の経営に必要な知識やノウハウ等を学ぶための連続講座を開催しています。
※令和7年度の後継者育成講座は、内容が決定次第、案内いたします。



全9回連続講座
《令和6年度》9月12日開講 各回、木曜日 午後6時~午後9時に開催
- 第1回 後継者と事業承継
- 第2回 理念とビジョンと経営戦略
- 第3回 財務会計
- 第4回 先輩後継者の座談会
- 第5回 経営デザインシート
- 第6回 リーダーシップ
- 第7回 企業統治基盤と承継の実務
- 第8回 事業承継計画
- 第9回 承継プラン発表会
後継者育成講座(全9回連続講座)案内チラシ
後継者育成講座(全9回連続講座)(PDF形式, 1.92MB)別ウィンドウで開く
全9回の研修プログラムと講師陣
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事業承継フォーラム
事業承継の啓発を図ることを目的に、地域の中小企業団体等と連携し、市内中小企業の事業承継に関する実例などを紹介するイベントを開催しています。
令和6年度の事業承継フォーラムは終了しました。
《令和6年度開催内容》
川崎市工業団体連合会・新春経済講演会との共催
- 開催日 令和7年1月28日 火曜日 午後2時30分~午後5時
- 会場 川崎市産業振興会館4階 企画展示場
- 内容 基調講演とパネルディスカッション
(1)基調講演
『地域への想いと信頼関係の輪で川崎モデルを未来につなぐ』
講師 藤沢 久美 氏 株式会社国際社会経済研究所 理事長

大阪市立大学卒業後、国内外の投資運用会社勤務を経て、95 年に日本初の投資信託評価会社を起業。99 年、同社を世界的格付け会社スタンダード&プアーズに売却後、2000 年にシンクタンク・ソフィアバンクの設立に参画。政府各省の審議委員など公職に加え、メルカリなど上場企業の社外取締役やトヨタ自動車の補欠監査役なども兼務。
2022 年からは、NEC グループの独立シンクタンク国際社会経済研究所の理事⾧として、テクノロジーの力で社会課題の解決を実現する事業戦略や市場戦略に責任を持つソートリーダーシップ活動に尽力している。著書に『なぜ、川崎モデルは成功したのか』他。
(2)パネルディスカッション
『モノづくりの街・川崎を支える町工場社長から次世代へのメッセージ』
(モデレータ)
藤沢 久美 氏 株式会社国際社会経済研究所 理事長
(パネラー)
手塚 健一郎 氏 三和クリエーション株式会社 代表取締役社長
五十嵐 崇 氏 株式会社和興計測 代表取締役
阿部 早苗 氏 有限会社トワダ 代表取締役
宇崎 勝 氏 ストラテック株式会社 代表取締役
川崎市域の中小企業団体を代表する3名の経営者より、これまでの自社の事業承継の経験談や今後の課題や展望、地域におけるモノづくり産業活性化への想いなどが語られ、そして、こうした経営者の想いを受け止め、行政・公的支援機関としてどのように中小企業の事業承継をサポートしていけるか意見交換しました。


パネルディスカッション グラフィックレコーディング
(制作:ワカツタ 小川 綾 氏)
事業承継フォーラム 開催案内チラシ
事業承継フォーラム(川崎市工業団体連合会 新春経済講演会)(PDF形式, 745.02KB)別ウィンドウで開く
有識者による基調講演と市内中小企業経営者等のパネルディスカッション
KAWASAKI事業承継市場

地域の支援機関4者が連携し、川崎市内の中小企業の事業承継をサポートしています。
(構成機関)
・川崎商工会議所
・川崎信用金庫
・公益財団法人川崎市産業振興財団
・川崎市
活動内容やこれまでの取組につきましては下記ホームページをご覧ください。
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- KAWASAKI事業承継市場外部リンク
支援内容など活動の詳細について
国、県の事業承継支援
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BCPセミナー
BCPに関する専門家等による講演や事例紹介等の啓発、BCP策定講座を実施しています。
※令和7年度のセミナーは、内容が決定次第、案内いたします。
(令和6年度開催内容)
開催日 令和6年11月14日 木曜日
会場 カルッツかわさき(川崎国際環境技術展 会場内)
内容 (1)中小企業のためのBCP入門
~自然災害とサイバー攻撃への備え~
講師 株式会社コンサラート 磯島 裕樹 氏
(2)BCPを経営戦略に活かす
~災害時だけじゃない、日頃の事業に活かすために~
講師: フジクス株式会社 代表取締役 竹之内 英 氏
BCPセミナー 案内チラシ
BCPセミナー(PDF形式, 7.82MB)別ウィンドウで開く
令和6年度は終了しました
【参考】地域連携BCPガイドライン
本ガイドラインは、風水害(台風)対策を中心とした「地域連携BCP」の策定と、実践に向けた体制づくりの基本的な手順についてまとめたものです。経済団体、業界団体、産業支援機関など地域で中核的な役割を担う企業、団体の皆様にご活用いただくことを目的に、先行して取組を進めている地域の事例を参考に作成しました。
地域連携BCPガイドライン
地域連携BCPガイドライン資料(PDF形式, 8.82MB)別ウィンドウで開く
風水害(台風)対策を中心とした「地域連携BCP」の策定と実践に向けた体制づくりの基本的な手順についてまとめたガイドライン
【事業終了】事業承継・事業継続力強化支援補助金
令和5年度をもちまして補助事業は終了しました。
お問い合わせ先
川崎市経済労働局経営支援部経営支援課事業承継担当
住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話: 044-200-3896
ファクス: 044-200-3920
メールアドレス: 28keiei@city.kawasaki.jp
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