【令和5年度をもって終了しました】事業承継・事業継続力強化支援補助金

市内中小企業者等の円滑な事業承継や、災害対応力の向上に向けた取組に要する経費に対し、補助金を交付します。

申請に際しては、公募要領を必ずご確認ください。

令和5年度をもって終了しました。

川崎市内に事業所を有し、申請時において1年以上同一事業を営む中小企業者等。

ただし、開業後1年未満であっても、市長の指定する施設等（公募要領を参照）に入居している場合は対象となります。

なお、事業承継支援事業については、市内に本店を有する企業が対象となります。

1. 事業承継支援事業 

• 事業承継計画策定に向けた取組 
• M＆Aによる第三者への引継（譲り受け側は除く） 

2. 事業継続力強化支援事業 

• 事業継続計画（BCP）策定に向けた取組 
• ISO22301（事業継続）取得に向けた取組

1件あたり50万円以内

補助対象経費の2分の1以内

次の取組を行う際に要する経費のうち、次に掲げるものを原則とします。

ただし、消費税、地方消費税、印紙税等の税金及び各種手数料（銀行振込手数料等）は対象となりませんのでご注意ください。

1. 計画策定

• 専門事業者経費
  （初期診断、課題分析、企業価値の算出、事業承継計画の作成）
• 研修受講料
• 講師謝金
  （研修を実施する講師に要する経費）

2. M＆A（譲り受け側は除く）

• 専門事業者経費
  （初期診断、課題分析、企業価値の算出、企業概要書作成、候補先の選定、マッチング、交渉のサポート、基本合意書の作成、デュー・デリジェンス、最終契約書の作成、諸手続き費用）
  なお、M＆A成立時に支払う成功報酬、官公庁の手続き及び書類作成に係る費用、訴訟・トラブルに係る費用は対象外です。

1. 事業継続計画（BCP）策定

• 専門事業者経費
  （初期診断、課題分析、企業価値の算出、事業継続計画の作成）
• 研修受講料
• 講師謝金
  （研修を実施する講師に要する経費）

2. ISO取得

• 専門事業者経費
  （初期診断、課題分析、企業価値の算出、審査登録申込書・審査登録契約書の作成）
• 審査料
• 登録料

申請書類の受付後、書類審査を行い、交付先を決定します。

令和5年度をもって終了しました。

1. 補助金交付申請書（第1号様式）
2. 事業計画書（第2号様式）
3. 誓約書（第3号様式）
4. 会社案内（パンフレット等、自社の事業がわかるもの。）
5. 市民税納税証明書（ただし、事業を営んでから2年未満の事業者については、申請時点で添付できる市民税納税証明書）（直近3ヶ月以内に発行した原本）
6. 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
7. 見積書等、経費の算出根拠となるもの（写しでかまいません）
8. その他事業計画に基づく関係機関等（外部の研修機関、委託先、研修講師、依頼予定の専門家など）の概要がわかる資料

提出書類は返却しませんので、ご自身で控えを保管してください。必要に応じて、上記以外に追加資料の提出を求める場合があります。