事業承継・事業継続力強化支援補助金
概要
市内中小企業者等の円滑な事業承継や、災害対応力の向上に向けた取組に要する経費に対し、補助金を交付します。
申請に際しては、公募要領を必ずご確認ください。
受付期間
令和5年4月3日(月)から令和6年2月29日(木)まで
予算額に達した時点で受付終了とします。
補助対象者
川崎市内に事業所を有し、申請時において1年以上同一事業を営む中小企業者等。
ただし、開業後1年未満であっても、市長の指定する施設等(公募要領を参照)に入居している場合は対象となります。
なお、事業承継支援事業については、市内に本店を有する企業が対象となります。
対象事業
1. 事業承継支援事業
- 事業承継計画策定に向けた取組
- M&Aによる第三者への引継(譲り受け側は除く)
2. 事業継続力強化支援事業
- 事業継続計画(BCP)策定に向けた取組
- ISO22301(事業継続)取得に向けた取組
補助額
1件あたり50万円以内
補助率
補助対象経費の2分の1以内
ただし、小規模事業者については補助対象経費の3分の2以内対象経費
次の取組を行う際に要する経費のうち、次に掲げるものを原則とします。
ただし、消費税、地方消費税、印紙税等の税金及び各種手数料(銀行振込手数料等)は対象となりませんのでご注意ください。
事業承継支援事業(市内に本店を有する企業が対象)
1. 計画策定
- 専門事業者経費
(初期診断、課題分析、企業価値の算出、事業承継計画の作成) - 研修受講料
- 講師謝金
(研修を実施する講師に要する経費)
2. M&A(譲り受け側は除く)
- 専門事業者経費
(初期診断、課題分析、企業価値の算出、企業概要書作成、候補先の選定、マッチング、交渉のサポート、基本合意書の作成、デュー・デリジェンス、最終契約書の作成、諸手続き費用)
なお、M&A成立時に支払う成功報酬、官公庁の手続き及び書類作成に係る費用、訴訟・トラブルに係る費用は対象外です。
事業継続力強化支援事業
1. 事業継続計画(BCP)策定
- 専門事業者経費
(初期診断、課題分析、企業価値の算出、事業継続計画の作成) - 研修受講料
- 講師謝金
(研修を実施する講師に要する経費)
2. ISO取得
- 専門事業者経費
(初期診断、課題分析、企業価値の算出、審査登録申込書・審査登録契約書の作成) - 審査料
- 登録料
選定方法
申請書類の受付後、書類審査を行い、交付先を決定します。
申請方法・申請先
申請書類は電子申請もしくは郵送により提出してください。
・郵送申請先
川崎市経済労働局経営支援部経営支援課
〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル10階
・電子申請
電子申請の場合は、下記フォームから申請書類を提出ください。
関連記事
- 川崎市事業承継・事業継続力強化支援補助金申請フォーム外部リンク
電子申請時はこちらをお使いください。
申請関係書類
公募要領・申請書等様式
令和5年度公募要領(PDF形式, 429.48KB)
申請の際には、必ずご確認ください。
第1号様式 交付申請書(DOCX形式, 22.06KB)
第1号様式 交付申請書
第2号様式 事業計画書(DOCX形式, 20.66KB)
第2号様式 事業計画書
第3号様式 誓約書(DOCX形式, 22.18KB)
第3号様式 誓約書
記載例(PDF形式, 342.52KB)
申請書、誓約書の記載例です。申請の際には、必ずご確認ください。
チラシ(PDF形式, 358.84KB)
補助金の概要をまとめたチラシです。
提出いただくもの
- 補助金交付申請書(第1号様式)
- 事業計画書(第2号様式)
- 誓約書(第3号様式)
- 会社案内(パンフレット等、自社の事業がわかるもの。)
- 市民税納税証明書(ただし、事業を営んでから2年未満の事業者については、申請時点で添付できる市民税納税証明書)(直近3ヶ月以内に発行した原本)
- 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
- 見積書等、経費の算出根拠となるもの(写しでかまいません)
- その他事業計画に基づく関係機関等(外部の研修機関、委託先、研修講師、依頼予定の専門家など)の概要がわかる資料
提出書類は返却しませんので、ご自身で控えを保管してください。必要に応じて、上記以外に追加資料の提出を求める場合があります。
交付要綱
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- 川崎市事業承継・事業継続力強化支援補助金交付要綱
こちらの交付要綱も併せてご確認ください。
お問い合わせ先
川崎市 経済労働局経営支援部経営支援課
〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 フロンティアビル10階
電話:044-200-3896
ファクス:044-200-3920
メールアドレス:28keiei@city.kawasaki.jp

