スマートフォン表示用の情報をスキップ

Language

現在位置:

令和2年度 川崎市がんばるものづくり企業操業環境整備助成制度(立地促進支援)の募集について

ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます

twitterでツイートする

2020年3月25日

コンテンツ番号96656

概要

 川崎市では、工場跡地等に市内外の成長意欲の高い中小製造業者の立地を促進するため、市内の助成対象地域において中小製造業者が工場等を新増設する事業に対して経費の一部を助成します。

詳細

募集期間

令和2年4月1日(水)から申請の受付を開始します。

毎月末を締切とし、予算額に達した月に募集を終了します。

申請にあたっては事前相談が必要です。

申請を御検討される方は、工業振興課に御連絡ください。

注意事項

※申請は年度内に1件までとします。

※交付決定前に、契約締結又建物の新増設工事に着手するときは、事前着手届(第3号様式)を提出してください。

助成対象者

中小製造業者

助成対象地域

市内の準工業地域及び工業地域

ただし、都市計画法により住宅等の建築が制限されている地区(※)及び市内のインキュベーション施設(かわさき新産業創造センター、かながわサイエンスパーク、テクノハブイノベーション川崎、明治大学地域産学連携研究センター等)に入居する場合は対象外となります。

助成対象事業

〇工場等を新増設する事業(既存の建物を賃借又は取得する場合を含む)

〇助成対象経費の総額が500万円以上の事業

助成対象経費

(1)土地、建物、設備の取得等に要する費用(賃借料・リース料を含む)

(2)附随費用(土地造成費、測量費、設計費、改修費等)

(3)生産設備の運送及び設置に係る費用

助成率

助成対象経費の5分の1以内

助成限度額

助成限度額
 重点支援評価標準評価
 工場等の新築・既存物件の取得 3,000万円2,500万円
 賃貸物件への入居 2,000万円1,500万円

助成金の額

助成対象経費に助成率1/5を乗じた額と助成限度額とを比較して、いずれか少ない額とします。(1万円未満切捨て)

※助成金は、予算残額等の事情により減額となることがあります。

選定方法

書類審査(必要に応じてヒアリング又は現地調査)を行い、決定します。

申請関係書類

公募要領・交付要綱・様式

申請時の提出書類

助成対象事業に係る土地、建物の売買契約又は賃貸借契約の締結日若しくは建物の新増設工事の着手日のうち最も早い日の前日までに下記の書類を提出してください。

1 交付申請書(第1号様式)

2 企業概要書(第1号様式の別紙1)

3 事業計画書(第1号様式の別紙2)

4 誓約書(第1号様式の別紙3)

5 評価基準申請書(第1号様式の別紙4)

6 企業概要(パンフレット等)

7 法人の履歴事項全部証明書(個人事業主の場合は、開業届の写し、確定申告書の写し、個人事業税の納税証明書等、個人事業主であることが確認できる書類)

8 直近3期分の決算報告書の写し(貸借対照表、損益計算書又はこれらに準ずるもの)

9   中小企業診断士等が作成した財務内容・経営計画等評価意見書

10 直近の納税証明書(法人住民税、固定資産税(土地・建物)、固定資産税(償却資産))

11 計画概要資料(位置図、平面図、立面図等)

12 現工場(既存工場)の現況写真(外観・内部)

13 経費積算に係る見積書等の写し

14 市内中小企業者であることの誓約書(第1号様式の別紙5)(100万円を超える契約について、川崎市の競争入札参加資格名簿に登載されていない市内中小企業者から見積書を取得する場合に限る。)

15 入札(見積り)が行えないことに係る理由書(第1号様式の別紙5)(100万円を超える契約について、川崎市の競争入札参加資格名簿に登載されていない市内中小企業者から見積書を取得する場合に限る。)

16 既存の建物を賃借又は取得する場合、建物の建築確認が証明できる書類(建築計画概要書、建築確認済証、検査済証等の写し、建築確認等台帳記載証明書等)

17  建物所有者の承諾書類(既存の建物を賃借し、当該建物において改修工事等を実施する場合に限る。)

18  助成対象事業に係る不動産(土地・建物)の全部事項証明書(既存の建物を賃借した場合は除く。)

※提出書類は返却しません。上記以外に追加資料の提出を求める場合があります。

操業開始後の提出書類

操業開始した後、年度内に下記の書類を提出してください。ただし、賃借料又はリース料の算入経費の支払いが完了していない場合には、支払いが完了した日の属する年度内に提出してください。

1 実績報告書(第7号様式)

2 事業実績書(第7号様式の別紙1)

3 賃借料又はリース料を助成対象経費に算入した場合、賃借料支払証明書兼事業経費明細書(第7号様式の別紙2)

4 評価基準報告書(第7号様式の別紙3)

5 発注実績報告書(第7号様式の別紙4)(100万円を超える契約・発注を行った場合に限る。)

6 助成対象事業に係る不動産(土地・建物)の全部事項証明書(既存の建物を賃借した場合は除く。)

7 当該事業の実施に係る注文書、契約書、納品書、請求書、領収書等の写し

8 建築確認済証、検査済証等の写し(既存の建物を賃借又は取得した場合で、既に建築確認証明書類を提出している場合は除く。)

9 機械及び装置等の各償却資産(建物附帯設備は除く)の機種や仕様が分かる資料(カタログ、仕様書等)

10 助成対象事業の完成図(位置図、平面図、立面図等)

11 完成写真(外観・内部)

12 交付申請書の添付書類のうち変更のあった書類

※提出書類は返却しません。上記以外に追加資料の提出を求める場合があります。

(参考)市内中小企業者確認用名簿

次のHPにおいて、「川崎市競争入札参加資格名簿」に登録されている市内中小企業者をリスト化して公開しています。

〇入札情報かわさき「補助事業者等による市内中小企業者への優先発注のための確認用業者名簿」

http://www.city.kawasaki.jp/233300/page/0000112792.html

見積書の発行を依頼する市内中小企業者を探す際や、見積書を取得した企業が市内中小企業者に該当しているか確認する際に、ご活用ください。

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

いただいたご意見は、今後の当ホームページ運営の参考といたします。

お問い合わせ先

川崎市 経済労働局産業振興部工業振興課 操業環境整備係

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル10階

電話:044-200-3936

ファクス:044-200-3920

メールアドレス:28kogyo@city.kawasaki.jp