【募集終了】令和6年度川崎市がんばるものづくり企業操業環境整備助成制度(操業環境改善支援)の募集について
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概要
川崎市では、本市のものづくり企業の集積を維持・強化することを目的として、市内中小製造業者が近隣との調和を図るために行う操業環境の改善(防音・防振・脱臭・浸水対策等)に向けた取り組みに対して、経費の一部を助成します。
詳細
募集期間
令和6年4月1日(月)から募集開始いたします。
申請書類の受付は毎月末を締切とし、予算額に達した月に募集を終了します。
※予算額に達しない場合でも令和7年1月31日(金)に募集を終了します。
注意事項
※申請は過去2年度(令和5年度及び令和6年度)内に1件までとします。
※工事着手可能時期は、交付決定通知後(交付申請からおよそ1~2箇月後)となりますので、十分にご注意ください。
助成対象者
助成対象地域に工場を有する中小製造業者
助成対象地域
(1)防音・防振・脱臭対策
市内全域が対象です。
ただし、工業専用地域、都市計画法により住宅等の建築が制限されている地区(※)及び市内のインキュベーション施設(かわさき新産業創造センター、かながわサイエンスパーク、テクノハブイノベーション川崎、明治大学地域産学連携研究センター、ナノ医療イノベーションセンター等)に入居する場合は対象外となります。
(2)浸水対策
市内の各種ハザードマップ等において浸水の可能性を有する地域が対象です。
※対象地域の該当につきましては、御相談ください
地区 | 所在区 | |
1 | 川崎区 | |
2 | 幸区 | |
高津区 | ||
4 | 麻生区 | |
5 | 麻生区 |
助成対象事業
〇工場の操業環境の改善(防音・防振・脱臭・浸水対策等)に資する事業
〇助成対象経費の総額が10万円以上の事業
※他の補助金等を助成対象経費の一部に充当した場合は助成対象外となります。
助成対象経費
防音・防振・脱臭・浸水等を目的とした設備の設置に係る費用、生産設備の改造・交換に係る費用、建物の改修工事に係る費用等
助成率
助成対象経費の4分の3以内
助成限度額
300万円
助成金の額
助成対象経費に助成率4分の3を乗じた額と助成限度額300万円とを比較して、いずれか少ない額とします。(1万円未満切捨て)
※助成金は、予算残額等の事情により減額となることがあります。
選定方法
書類審査(必要に応じてヒアリング又は現地調査)を行い、決定します。
申請関係書類
公募要領・交付要綱・様式
- 令和6年度川崎市がんばるものづくり企業操業環境整備助成金(操業環境改善支援)公募要領(PDF形式, 564.11KB)別ウィンドウで開く
- 川崎市がんばるものづくり企業操業環境整備助成金交付要綱(PDF形式, 316.30KB)別ウィンドウで開く
- 第2号様式及び別紙(交付申請書)(DOC形式, 90.00KB)
申請時の様式です。必要書類を添付して提出してください。
- 第5号様式(事業計画変更等承認申請書)(DOC形式, 40.00KB)
事業計画の変更・中止・承継に係る申請様式です。該当する場合に、提出してください。
- 第8号様式及び別紙(実績報告書)(DOC形式, 62.00KB)
実績報告時の様式です。必要書類を添付して提出してください。
- 第10号様式(取得財産等処分承認申請書)(DOC形式, 31.50KB)
取得財産等の処分係る申請様式です。本助成金を活用して導入した財産等を処分する際に提出してください。
- 参考様式(建物所有者の承諾書類)(DOCX形式, 12.45KB)
当該事業を申請者以外の方が所有する建物において実施する場合に提出してください。
申請時の提出書類
工事着手前に下記の書類を提出してください。
1 交付申請書(第2号様式)
2 企業概要書(第2号様式の別紙1)
3 事業計画書(第2号様式の別紙2)
4 誓約書(第2号様式の別紙3)
5 企業概要(パンフレット等)
6 法人の履歴事項全部証明書(個人事業主の場合は、開業届の写し、確定申告書の写し、個人事業税の納税証明書等、個人事業主であることが確認できる書類)
7 直近の市税納税証明書(法人市民税、固定資産税(土地・建物)、固定資産税(償却資産))
8 計画概要資料(位置図、平面図、立面図等)
9 現工場(既存工場)の現況写真(外観・内部)
10 当該事業の実施に伴う効果が分かる資料(カタログ、仕様書等)
11 建築計画概要書の写し、建築確認等台帳記載証明書等
12 経費積算に係る見積書等の写し
13 市内中小企業者であることの誓約書(第2号様式の別紙4)(100万円を超える契約について、川崎市の競争入札参加資格名簿に登載されていない市内中小企業者から見積書を取得する場合に限る。)
14 入札(見積り)が行えないことに係る理由書(第2号様式の別紙5)(100万円を超える契約について、市内中小企業者による入札又は2者以上の市内中小企業者から見積書を取得しがたい事由がある場合に限る。)
15 建物所有者の承諾書類(当該事業を申請者以外のものが所有する建物において実施する場合に限る。)
※提出書類は返却しません。上記以外に追加資料の提出を求める場合があります。
事業完了後の提出書類
事業(工事及び支払等)完了から30日以内か令和7年3 月17 日(月)のいずれか早い日までに下記の書類を提出してください。
1 実績報告書(第8号様式)
2 事業実績書(第8号様式の別紙1)
3 発注実績報告書(第8号様式の別紙2)(100万円を超える契約・発注を行った場合に限る。)
4 当該事業の実施に係る注文書、契約書、納品書、請求書、領収書等の写し
5 当該事象の実施により購入した設備の配置や工事箇所がわかる図面及び写真等
6 事業の効果を確認するための事業実施前後の騒音等測定結果資料等(防音対策もしくは防振対策を実施する場合に限る。)
7 交付申請書の添付書類のうち変更のあった書類
※提出書類は返却しません。上記以外に追加資料の提出を求める場合があります。
(参考)市内中小企業者確認用名簿
次のHPにおいて、「川崎市競争入札参加資格名簿」に登録されている市内中小企業者をリスト化して公開しています。
〇入札情報かわさき「補助事業者等による市内中小企業者への優先発注のための確認用業者名簿」
https://www.city.kawasaki.jp/233300/page/0000112792.html
見積書の発行を依頼する市内中小企業者を探す際や、見積書を取得した企業が市内中小企業者に該当しているか確認する際に、ご活用ください。
お問い合わせ先
川崎市経済労働局経営支援部経営支援課立地調整担当
住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話: 044-200-2333
ファクス: 044-200-3920
メールアドレス: 28keiei@city.kawasaki.jp
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