中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付について

　川崎市では、「中小企業等経営強化法」に基づき、川崎市内に事業所を有する中小企業者等が、設備投資を通じて労働生産性を向上させるために策定する「先端設備等導入計画」の認定の申請を受け付けます。認定を受けた中小企業者等は、固定資産税の特例措置が受けられます。

【注意事項】

・令和5年4月1日付けで、根拠法令の改正に伴い申請書等の様式が変更となりました。

・令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に導入する設備については、新たな税制特例措置の対象となります。
令和5年3月31日以前に先端設備等導入計画の認定を受けていた場合でも、令和5年4月1日以降に導入する設備について、固定資産税の特例措置を希望する場合は、改めて新様式を使用した計画作成・申請を行い、認定を受けることが必要となりますので、ご注意ください。

　先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者等は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。

　また、川崎市内にある事業所における設備投資が対象となります。

※「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

※※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

（注意）固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者は、規模要件が異なります。（資本金額1億円以下の法人（一定の大企業の子会社を除く）、従業員1,000人以下の個人事業主が対象です。）

【認定を受けられる中小企業者等に該当する法人形態等】

(1)個人事業主

(2)会社（会社法上の会社（有限会社を含む。））

(3)企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合（「工業組合」、「商業組合」を含む。）、商工組合連合会（「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会

(4)生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

1　先端設備等導入計画を作成します。

2　認定経営革新等支援機関（川崎市産業振興財団、商工会議所など）において、

　「先端設備等導入計画」の内容の確認を依頼してください。

　【確認内容】

　・直接当該事業の用に供する設備の導入によって労働生産性が年平均3％以上向上するか

　・年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれるか（固定資産税の特例を受ける場合）

※認定経営革新等支援機関については、中小企業庁のホームページ外部リンクを御参照ください。

3　依頼を受けた経営革新等支援機関は、確認の上、確認書を発行してください。

4　申請書類を川崎市に提出してください。申請は、郵送により受け付けています。

5　川崎市において審査の上、計画の認定を行います。

6　先端設備等導入計画の認定後に、設備を設置してください。既に導入済みの

　設備は対象となりませんので、御注意ください。

7　取得した先端設備等が固定資産税の対象となる場合は、税務申告を

　してください。

 　中小企業者が、計画期間内で、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、「川崎市導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けることができます。

（注1）労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3％以上向上する見込みであることについて、認定経営革等支援機関の確認書を添付してください。

（注2）固定資産税の特例措置は、対象となる設備の要件が異なります。

詳細については、財政局資産税管理課のホームページ「【令和6年度課税から】中小事業者等が新規取得した生産性向上や賃上げ促進に資する機械装置等に係る課税標準の特例措置について」をご覧ください。

（注3）電気又は電子を利用するものを含む。

・「川崎市導入促進基本計画」に適合するものであること

・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

・認定経営革新等支援機関において、事前確認を行った計画であること

申請書類を次のWEBフォーム又は郵送により提出してください。

〒210－8577

川崎市川崎区宮本町1番地　本庁舎9階

川崎市 経済労働局 経営支援部 経営支援課 経営革新担当　宛て

「先端設備等導入計画認定申請書類在中」

※申請書類に不備がある場合は申請者宛てに連絡をいたします。

　必ず、申請書類のうちの申請書提出用チェックシートに基づいて確認した上で、送付してください。

　・申請のあった先端設備等導入計画を審査の上、原則30日以内に認定書を送付します。（不認定となる場合もあります。）

　・認定書は、申請時に同封していただいている返信用封筒により郵送いたします。

　・固定資産税の特例措置等を受ける際に、認定書の写しが必要となります。

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書

　　（別紙「先端設備等導入計画」含む。）

(2)先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）（注1）

(3)暴力団排除に係る誓約書

(4)申請提出用チェックシート

(5)返信用封筒（申請者の住所、氏名が記載され、切手を添付したもの。）（注2）

【固定資産税の特例を受ける場合】※上記に加え、以下を添付してください。

(6)投資計画に関する確認書（認定支援機関確認書）

(7)従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（注3）

（リース契約の場合）

(8)リース契約見積書の写し

(9)公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

（注1）労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって、労働生産性が年平均3％以上向上する見込みであることについて、認定経営等革支援機関の確認を受けてください。

（注2）川崎市から、認定書又は不認定書（A4サイズ1枚）及び申請書（先端設備導入計画含む。）の写しを送付するために使用します。

　送信記録を確認できるため、返信用封筒はレターパック及びレターパックライトの使用を推奨します。

（注3）賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

・計画作成にあたっては、先端設備等導入計画策定の手引き（中小企業庁）外部リンクを御参照ください。

・申請書類の不備があった場合等は、計画の認定に時間を要する場合があります。期間に十分な余裕を持たせて申請してください。

・計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況を把握させていただくためのアンケート調査等を実施する場合があります。

・認定後に、計画の内容に変更が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので、お問い合わせください。

・先端設備等導入基本計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受けることができる要件は異なりますので御留意ください。

・令和2年12月28日付け、押印を求める手続きの見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令の施行により、一部様式に関して押印が不要となりました。