中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付について

　川崎市では、「中小企業等経営強化法」に基づき、川崎市内に事業所を有する中小企業者等が、設備投資を通じて労働生産性を向上させるために策定する「先端設備等導入計画」の認定の申請を受け付けます。認定を受けた中小企業者等は、固定資産税の特例措置が受けられます。

【注意事項】

令和3年6月16日付けで、根拠法令の改正に伴い申請書等の様式が変更となりました。

　先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者等は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。

　また、川崎市内にある事業所における、設備投資が対象となります。

※「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

※※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

（注意）固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者は、規模要件が異なります。（資本金額1億円以下の法人（一定の大企業の子会社を除く）、従業員1,000人以下の個人事業主が対象です。）

【認定を受けられる中小企業者等に該当する法人形態等】

(1)個人事業主

(2)会社（会社法上の会社（有限会社を含む。））

(3)企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合（「工業組合」、「商業組合」を含む。）、商工組合連合会（「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会

(4)生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

1　先端設備等導入計画を作成します。

［※2～5は固定資産税の特例措置を受ける場合］

2　当該設備を生産した機器メーカー等（以下「設備メーカー等」）に証明書の発行を

　依頼してください。

（※以下3～4は設備メーカー等と工業会等とのやりとりです。）

3　依頼を受けた設備メーカー等は、当該設備を担当する工業会等の確認を

　受けてください。

　　（注）設備の種類ごとに担当する工業会等を定めております。

　　　　　詳しくは中小企業庁ホームページ外部リンクを御参照ください。

4　工業会等は、設備メーカー等に証明書を発行してください。

5　設備メーカー等を通じて証明書を入手してください。

　　申請時に、工業会の証明が入手できていない場合は、発行され次第

　　提出してください。（賦課期日（1月1日）まで）

6　認定経営革新等支援機関（川崎市産業振興財団、商工会議所など）において、

　「先端設備等導入計画」の内容（直接当該事業の用に供する設備の導入によって

　労働生産性が年平均3％以上向上するか）の確認を依頼してください。

　※認定経営革新等支援機関については、中小企業庁のホームページ外部リンクを御参照ください。

7　依頼を受けた経営革新等支援機関は、確認の上、確認書を発行してください。

8　申請書類を川崎市に提出してください。申請は、郵送により受け付けています。

9　川崎市において審査の上、計画の認定を行います。

10　先端設備等導入計画の認定後に、設備を設置してください。既に導入済みの

　設備は対象となりませんので、御注意ください。

11　取得した先端設備等が固定資産税の対象となる場合は、税務申告を

　してください。

 　中小企業者が、計画期間内で、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、「川崎市導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けることができます。

（注1）労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3％以上向上する見込みであることについて、認定経営革等支援機関の確認書を添付してください。

（注2）固定資産税の特例措置は、対象となる設備の要件が異なります。

詳細については、財政局資産税管理課のホームページをご覧ください。

（注3）電気又は電子を利用するものを含む。

（注4）取得価額の合計額が300万円以上の先端設備とともに導入されたもの。認定経営革新等支援機関による内容の確認が必要です。

・「川崎市導入促進基本計画」に適合するものであること

・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

・認定経営革新等支援機関において、事前確認を行った計画であること

申請書類を郵送により送付してください。

〒210－0007

川崎市川崎区駅前本町11－2　川崎フロンティアビル10階

川崎市 経済労働局 経営支援部 経営支援課 経営革新担当　宛て

「先端設備等導入計画認定申請書類在中」

※申請書類に不備がある場合は申請者宛てに連絡をいたします。

　必ず、申請書類のうちの申請書提出用チェックシートに基づいて確認した上で、送付してください。

　・申請のあった先端設備等導入計画を審査の上、原則30日以内に認定書を送付します。（不認定となる場合もあります。）

　・認定書は、申請時に同封していただいている返信用封筒により郵送いたします。

　・固定資産税の特例措置等を受ける際に、認定書の写しが必要となります。

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書

　　（別紙「先端設備等導入計画」含む。）

(2)先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）（注1）

(3)暴力団排除に係る誓約書

(4)申請提出用チェックシート

(5)返信用封筒（申請者の住所、氏名が記載され、切手を添付したもの。）（注2）

（リース契約の場合）

(6)リース契約見積書の写し

(7)公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

【固定資産税の特例を受ける場合】※上記に加え、以下を添付してください。

（申請時に入手している場合）

(8)工業会の証明書の写し

（申請の際に入手していない場合）

(8)工業会の証明書の写し

(9)先端設備等に係る誓約書

【事業用家屋を含む場合】※上記に加え、以下を添付してください。

(10)建築確認済証（新築家屋である事の確認）

(11)家屋の見取り図（先端設備が設置されていることの確認）

(12)先端設備の購入契約書（設置される設備の取得価額の合計額が300万円以上である事の確認）

（注1）労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって、労働生産性が年平均3％以上向上する見込みであることについて、認定経営等革支援機関の確認を受けてください。

（注2）川崎市から、認定書又は不認定書（A4サイズ1枚）及び申請書（先端設備導入計画含む。）の写しを送付するために使用します。

　送信記録を確認できるため、返信用封筒はレターパック及びレターパックライトの使用を推奨します。

・計画作成にあたっては、先端設備等導入計画策定の手引き（中小企業庁）外部リンクを御参照ください。

・計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況を把握させていただくためのアンケート調査等を実施する場合があります。

・認定後に、計画の内容に変更が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので、お問い合わせください。

・先端設備等導入基本計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受けることができる要件は異なりますので御留意ください。

・工業会の証明の発行や設備の納入には、時間を要する場合が想定されます。また、申請書類の不備があった場合等は、計画の認定に時間を要する場合があります。期間を十分考慮して申請をしてください。

・令和2年12月28日付け、押印を求める手続きの見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令の施行により、一部様式に関して押印が不要となりました。

※経営革新等支援機関等による確認書、工業会の証明書及び暴力団排除に関する誓約書は押印が必要となりますのでご注意ください。