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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付について

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2018年8月17日

概要

 川崎市では、「生産性向上特別措置法」に基づき、川崎市内に事業所を有する中小企業者等が、設備投資を通じて労働生産性を向上させるために策定する「先端設備等導入計画」の認定の申請を受け付けます。認定を受けた中小企業者等は、以下の支援措置を受けられます。

 1 固定資産税の特例措置(最大3年間、固定資産税ゼロ)

 2 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金など国の補助金における

  優先採択(審査時の加点)

 3 民間金融機関の融資に対する信用保証などの支援

認定を受けられる中小企業者等

 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者等は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。

 また、川崎市内にある事業所における、設備投資が対象となります。

中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者
業種分類資本金の額又は
出資の総額
常時使用する
従業員の数
製造業その他※3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下 50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
ゴム製品製造業※※3億円以下900人以下
ソフトウェア業又は
情報処理サービス業
3億円以下300人以下
旅館業5千万円以下200人以下

※「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

※※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

(注意)固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者は、規模要件が異なります。(資本金額1億円以下の法人(一定の大企業の子会社を除く)、従業員1,000人以下の個人事業主が対象です。)

 

【認定を受けられる中小企業者等に該当する法人形態等】

(1)個人事業主

(2)会社(会社法上の会社(有限会社を含む。))

(3)企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合(「工業組合」、「商業組合」を含む。)、商工組合連合会(「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会

(4)生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

 

申請から認定までの流れ

フロー図

1 先端設備等導入計画を作成します。

[※2~5は固定資産税の特例措置を受ける場合]

2 当該設備を生産した機器メーカー等(以下「設備メーカー等」)に証明書の発行を

 依頼してください。

(※以下3~4は設備メーカー等と工業会等とのやりとりです。)

3 依頼を受けた設備メーカー等は、当該設備を担当する工業会等の確認を

 受けてください。

  (注)設備の種類ごとに担当する工業会等を定めております。

     詳しくは中小企業庁ホームページ外部サイトへリンクしますを御参照ください。

4 工業会等は、設備メーカー等に証明書を発行してください。

5 設備メーカー等を通じて証明書を入手してください。

  申請時に、工業会の証明が入手できていない場合は、発行され次第

  提出してください。(賦課期日(1月1日)まで)

6 認定経営革新等支援機関(川崎市産業振興財団、商工会議所など)において、

 「先端設備等導入計画」の内容(直接当該事業の用に供する設備の導入によって

 労働生産性が年平均3%以上向上するか)の確認を依頼してください。

 ※認定経営革新等支援機関については、中小企業庁のページ外部サイトへリンクしますを御参照ください。

7 依頼を受けた経営革新等支援機関は、確認の上、確認書を発行してください。

8 申請書類を川崎市に提出してください。申請は、郵送により受け付けています。

9 川崎市において審査の上、計画の認定を行います。

10 先端設備等導入計画の認定後に、設備を設置してください。既に導入済みの

 設備は対象となりませんので、御注意ください。

11 取得した先端設備等が固定資産税の対象となる場合は、翌年1月に税務申告を

 してください。

 

先端設備等導入計画の主な要件

  中小企業者が、計画期間内で、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、「川崎市導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の主な要件
 要件内容 
 (1)計画期間計画認定から3年間、4年間又は5年間の期間で目標を達成する計画であること(注1)
 (2)労働生産性の向上の目標

 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。

※労働生産性の算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数又は労働者×1人当たり年間就業時間)

 (3)先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること(注1) 

【減価償却資産の種類(注2)】

・機械及び装置

・器具及び備品

・測定工具及び検査工具(注3)

・建物附属設備

・ソフトウェア

(注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革等支援機関の確認書を添付してください。

(注2)固定資産税の特例措置は、対象となる設備の要件が異なります。

    詳細は、固定資産税の特例に関するページでお知らせする予定です。

(注3)電気又は電子を利用するものを含む。

 

認定のポイント

・「川崎市導入促進基本計画」に適合するものであること

・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

・認定経営革新等支援機関において、事前確認を行った計画であること

申請方法

申請書類を郵送により送付してください。

申請書類送付先

〒210-0007

川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル10階

川崎市 経済労働局 産業振興部 工業振興課 ものづくり・ICT支援係 宛て

「先端設備等導入計画認定申請書類在中」

 

※申請書類に不備がある場合は申請者宛てに連絡をいたします。

 必ず、申請書類のうちの申請書提出用チェックシートに基づいて確認した上で、送付してください。

認定について

 ・申請のあった先端設備等導入計画を審査の上、原則30日以内に認定書を送付します。(不認定となる場合もあります。)

 ・認定書は、申請時に同封していただいている返信用封筒により郵送いたします。

 ・固定資産税の特例措置や各種補助金の優先採択を受ける際等に、認定書の写しが必要となります。

 

申請受付

平成30年7月2日(月)から随時申請を受け付けます。

※固定資産税の特例や補助金の優先採択を受ける場合は、申請時期に注意が必要です。

 

申請時必要書類

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書

  (別紙「先端設備等導入計画」含む。)

(2)先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(注1)

(3)暴力団排除に係る誓約書

(4)申請提出用チェックシート

(5)返信用封筒(申請者の住所、氏名が記載され、切手を添付したもの。)(注2)

(リース契約の場合)

(6)リース契約見積書の写し

(7)公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

【固定資産税の特例を受ける場合】※上記に加え、以下を添付してください。

(申請時に入手している場合)

 ・工業会の証明書の写し

(申請の際に入手していない場合)

 ・工業会の証明書の写し

 ・先端設備等に係る誓約書

(注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって、労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営等革支援機関の確認を受けてください。

(注2)川崎市から、認定書又は不認定書(A4サイズ1枚)及び申請書(先端設備導入計画含む。)の写しを送付するために使用します。

 送信記録を確認できるため、返信用封筒はレターパック及びレターパックライトの使用を推奨します。

 

注意事項

・計画作成にあたっては、先端設備等導入計画策定の手引き(中小企業庁)外部サイトへリンクしますを御参照ください。

・計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況を把握させていただくためのアンケート調査等を実施する場合があります。

・認定後に、計画の内容に変更が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので、お問い合わせください。

・先端設備等導入基本計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受けることができる要件は異なりますので御留意ください。

・工業会の証明の発行や設備の納入には、時間を要する場合が想定されます。また、申請書類の不備があった場合等は、計画の認定に時間を要する場合があります。期間を十分考慮して申請をしてください。

 

申請関係書類

経営革新等支援機関等による確認書

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局産業振興部工業振興課 ものづくり・ICT支援係

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル10階

電話:044-200-2324

ファクス:044-200-3920

メールアドレス:28kogyo@city.kawasaki.jp