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【令和7年4月1日以降取得分】中小事業者等が新規取得した生産性向上や賃上げ促進に資する機械装置等に係る課税標準の特例措置について

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 中小事業者等が「川崎市導入促進基本計画」に合致する「先端設備等導入計画」を策定し、雇用者給与等支給額の増加を表明し、川崎市の認定を受けて、令和7年4月1日から令和9年3月31日までの間に取得した機械装置等のうち、一定の要件を満たすものについて固定資産税の課税標準の特例を受けることができます。
 令和5年3月31日までに取得した資産についてはこちらのページをご覧ください。
 令和7年3月31日までに取得した資産についてはこちらのページをご覧ください。

制度概要

(1) 特例の対象となる者

 「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小事業者等(※全業種の全事業)が特例の対象となります。中小事業者等とは次のいずれかに該当する者です。

  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
  • 資本金の額若しくは出資金の額の総額が1億円以下の法人のうち、みなし大企業以外の法人
  • 資本若しくは出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

(2) 特例の対象となる償却資産

 特例の対象となる償却資産は、次の全ての要件を満たすものです。

  • 令和7年4月1日から令和9年3月31日までの間に取得された機械及び装置、測定工具及び検査工具、器具及び備品並びに建物附属設備
  • 事業の用に供されたことのないもの
  • 商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に直接供するもの
  • 投資計画(年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれるもの)に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠なもの
  • 次のアからエの設備等の種類に応じた取得価額の要件を満たすもの
取得価額の要件

設備等の種類

取得価額

ア 機械及び装置

一台又は一基の取得価額が160万円以上のもの

イ 測定工具及び検査工具

一台又は一基の取得価額が30万円以上のもの

ウ 器具及び備品

一台又は一基の取得価額が30万円以上のもの

エ 建物附属設備

一の建物附属設備の取得価額が60万円以上のもの

(3) 適用年度・特例割合

 特例の適用を受けるには、当該申請日の属する事業年度の直前の事業年度における雇用者給与等支給額の実績と比較して、増加率が1.5%以上となる賃上げ方針の表明が必要です。

適用期間・特例割合
賃上げ表明 適用期間特例割合 
 1.5%以上の賃上げ表明 3年間1/2
 3%以上の賃上げ表明 5年間1/4

詳細について

 「川崎市導入促進基本計画」及び「先端設備等導入計画」の詳細については、川崎市経済労働局経営支援部経営支援課経営革新担当の「中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付について」のページをご覧ください。

 本税制の詳細については、中小企業庁の「先端設備等導入制度による支援外部リンク」のページをご覧ください。

提出書類・提出方法

(1) 提出書類

 新たに課税標準の特例措置の適用を受ける資産がある場合には、かわさき市税事務所資産税課償却資産担当へ次の「ア」から「ク」の提出書類を添付して申告してください。

提出書類

ア 「償却資産申告書(XLS形式,279.00KB)種類別明細書(XLS形式,48.50KB)課税標準の特例該当償却資産明細書(XLS形式,87.00KB)

イ 「先端設備等導入計画に係る認定申請書」(別紙「先端設備等導入計画」を含む。)の写し

ウ 「先端設備等導入計画の認定書」の写し

エ 認定経営革新等支援機関が発行する「先端設備等に係る投資計画に関する確認書」の写し

オ 「従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面」」の写し

カ 公益社団法人リース事業協会が確認した「固定資産税軽減計算書」の写し*1

キ 「リース契約書」の写し*1

ク 特例チェックシート

*1 「カ」及び「キ」は、特例の対象となる資産がリース資産である場合には、提出が必要になります。ただし、「先端設備等導入計画」の申請者が償却資産の申告を行う場合には、提出不要です。

特例チェックシートについて

 新たに課税標準の特例措置の適用を受ける資産がある場合には、提出書類の添付漏れ防止並びに資産が商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に直接供するものか、及びみなし大企業以外の法人であるか確認するため、川崎市様式「生産性向上や賃上げ促進に資する機械装置等に係る固定資産税の課税標準の特例チェックシート」(PDF形式, 72.41KB)を必ず提出してください

 また、継続して課税標準の特例措置の適用を受ける資産がある場合には、毎年の1月1日(賦課期日)現在において、資産が商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に直接供するものか、及び中小事業者等であるか確認するため、川崎市様式「生産性向上や賃上げ促進に資する機械装置等に係る固定資産税の課税標準の特例チェックシート」(PDF形式, 73.13KB)を必ず提出してください

(2) 提出方法

 かわさき市税事務所資産税課償却資産担当の窓口への申告及び郵送により提出することができます。

関連サイト

お問い合わせ先

川崎市財政局税務部資産税管理課

住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話: 044-200-2220

ファクス: 044-200-3876

メールアドレス: 23siska@city.kawasaki.jp

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