児童手当

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2018年6月11日

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第19条第7号の規定に基づく情報照会及び同法第22条第1項の規定に基づく情報提供が平成29年11月13日に開始されました。

このことに伴い、平成29年11月13日以降は一部の提出書類が省略されることとなりました。

平成30年度児童手当現況届のオンライン申請が始まります。

政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」内において、子育てに関する行政手続きの一部ができる「ぴったりサービス」のオンライン申請サービスが、開始されました。

本市においては、平成30年6月1日から平成30年6月30日までの間、平成30年度児童手当・特例給付現況届のオンライン申請ができる様になります。申請の際には、必ずマイナンバーカードで電子署名をしてから、申請をしてください。

なお、平成29年度以前の現況届に関しては、郵送または窓口での提出をお願いいたします。

※公務員の方(独立行政法人等を除く)は、勤務先への提出になります。

【注意】

次に該当する方は、送付済みの現況届等を郵送で提出をされるか、区役所・支所の窓口で提出して頂くことをお願いいたします。

  • 児童と日本国内で別居をしている場合
  • 児童が海外に留学している場合
  • 未成年後見人が児童手当を受給している場合
  • 父母指定者が児童手当を受給している場合
  • 父母以外の方が児童手当を受給している場合
  • 父母が離婚協議中等で別居しており、児童と同居している父母が児童手当を受給している場合

【注意】

以下の準備が必要です。

  • マイナンバーカード(有効な公的個人認証証明書が格納されPINコードを設定済みであること)
  • 以下のいずれかの機器類

→インターネットに接続しているWindows(ウィンドウズ)パソコン、ICカードリーダライタ

※ブラウザ(インターネット閲覧ソフト)その他の制限があります。

→インターネットに接続しているスマートフォンのうち、ICカードリーダライタを内装する対象の機種

※詳しくは、こちら等でご確認ください。

マイナポータルとは : 内閣府番号制度担当室外部サイトへリンクします

ICカードリーダライタのご用意:公的個人認証サービスポータルサイト外部サイトへリンクします

現況届は、オンライン申請、郵送または窓口に提出のうち、どれか一つの方法で御提出ください。

現況届は受給者あてに送付しています。受給者本人がオンライン申請をしてください。

 オンライン申請はこちらから開始:マイナポータルぴったりサービストップページ外部サイトへリンクします

ぴったりサービスのトップページから、「神奈川県・川崎市」を選択→「子育て」を選択→「この条件でさがす」を選択→「児童手当等の現況届」を選択してください。

ぴったりサービス詳細マニュアル 川崎市平成30年度児童手当現況届編

【注意】

  • 申請の際には、必ずマイナンバーカードで電子署名をしてから、申請をしてください。
  • 60分間操作がない場合、セッションタイムアウトとなりそこまでの入力情報が失われます。離席等で操作しない場合は一時保存してください。
  • 受給者が被用者年金(厚生年金)に加入している方(会社員等)である場合は、受給者(児童ではありません)の年金加入証明書(郵送で送付している現況届様式に同封されています。)または健康保険証をスキャン(200dpi以上)して添付してください。健康保険証については、カメラ撮影(200万画素程度)の添付ファイルで問題ありません(文字等読み取れない場合等は、別途郵送での提出を依頼する場合があります)。

【オンライン申請「ぴったりサービス」の利用方法・操作に関するお問い合わせ】

 運営元:内閣府番号制度担当室

 0120-95-0178(フリーダイアル) 

 受付時間 平日9時30分~18時30分(年末年始12月29日~1月3日を除く。)

 音声ガイダンスに従い、「4(マイナポータルに関するお問合せ)」を選択した後、「1(子育て  ワンストップサービスに関するお問合せ)」を選択してください。

 

児童手当(平成30年6月分以降)の所得や控除額の計算方法が変わりました。

児童手当法施行令等が改正により、平成30年6月分以降の児童手当について、所得や控除額の計算方法に変更がありました。

「寡婦(夫)控除のみなし適用について」

平成30年度から未婚で20歳未満の子を養育するひとり親家庭を対象に、寡婦(夫)控除のみなし適用の申請ができるようになりました。婚姻歴がある人など、税法上の寡婦(夫)控除を受けられる方は、このみなし適用の対象とはなりません。

寡婦(夫)控除のみなし適用を行う前の所得が、所得制限限度額未満であることが明らかな場合は、申請の必要はありません。

「長期譲渡所得及び短期譲渡所得について」

長期譲渡所得及び短期譲渡所得について、平成29年度までは特別控除前の金額で算定しておりましたが、平成30年度から特別控除後の金額で算定を行うようになりました。

 土地の売却等の際には災害や土地収用等(公共用地の取得に伴う土地代金や物件移転料等の事例を含みます)、本人の責めに帰さない理由で生じる場合もあることから、このたび改正が行われました。特別控除額については、川崎市で確認をいたしますので、申請等の必要はありません

 

これらのことについての問合せ先

川崎市こども未来局こども支援部こども家庭課

044-200-2674

制度の概要

支給対象者 川崎市に住民登録があり、中学校修了前まで(15歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。

  • 父、母ともに児童を養育している場合には、生計を維持する程度の高い方(一般的には所得の高い方)が請求者(受給者)となります。
  • 里帰り出産などで一時的に現住所地を離れている場合も、請求者(生計の中心者)の住所地での申請が必要です。
  • 公務員(独立行政法人等を除く)の方は原則、勤務先からの支給となりますので、勤務先にお問合せください。公務員を退職された方はお住まいの区役所、支所に申請してください。
  • 外国人の方は、受給者と児童がいずれも住民登録がある場合、申請できます。
  • 児童が児童福祉施設などに入所、里親に委託されている場合は、児童の父母は手当を支給することができません。(施設設置者や里親が受給者となります)

対象となる児童 日本国内に居住している中学校修了前の児童

  • 海外に居住する児童は、留学中の場合を除き、手当の支給対象となりません。
  • 児童福祉施設等に入所(2か月以内の短期入所や一時保護の場合を除く)している児童や、里親に委託(2か月以内の短期委託を除く)されている児童は手当の支給対象となりません。(2か月以内の短期入所や一時保護、2か月以内の短期委託の場合を除き、施設設置者や里親に手当を支給します)

*児童福祉施設等の設置者や里親に対する児童手当については、こども未来局こども家庭課までお問い合わせください。

手当額(月額)

手当月額
 年齢所得制限未満
(児童手当) 
 所得制限以上
(特例給付)
 3歳未満 1万5千円 5千円
 3歳以上小学校修了前(第1子・第2子) 1万円 5千円
 3歳以上小学校修了前(第3子以降) 1万5千円 5千円
 中学生 1万円 5千円
  • 「第〇子」について
    請求者(受給者)が監護する児童で、18歳に達した後、最初の3月31日までの間にある児童(高校3年生修了まで)を年齢の高い順に数えて「第〇子」と言います。
  • ≪事例≫
    高校2年生、中学1年生、小学5年生の児童を養育している場合の支給額
    ・第1子:高校2年生【支給対象ではありませんが、第1子と数えます。】
    ・第2子:中学1年生【支給対象】月額10,000円
    ・第3子:小学5年生【支給対象】月額15,000円

所得制限

概要

・受給者(世帯の所得ではありません。)の前年の所得により、手当額が異なります。
・受給者の所得が所得制限限度額以上の場合、支給額は、児童の年齢等に関わらず、児童一人当たり月額5,000円となります(特例給付)。

限度額

所得から控除を差し引いた後、所得制限限度額と比較します。

・所得とは、総所得(*)・退職所得・山林所得・土地に係る事業所得等・長期譲渡所得・短期譲渡所得・先物取引に係る雑所得等・特例適用利子等・特例適用配当等・条約適用利子等・条約適用配当等の合計額をいいます。
*総所得とは、給与所得(源泉徴収票では、「給与所得控除後の金額」欄の金額)・事業所得・利子所得・配当所得・不動産所得・一時所得・雑所得の合計額です。

・控除は雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、障害者控除27万円(特別障害の場合は40万円)、寡婦(夫)控除27万円(特定寡婦の場合は35万円)、勤労学生控除27万円、定額控除一律8万円(社会保険料及び生命保険料に相当)です。
所得制限限度額表
扶養親族等の数所得制限限度額収入額の目安
0人622万円833万3千円
1人660万円875万6千円
2人698万円917万8千円
3人736万円960万円
    • 扶養親族等の人数、1人につき38万円を622万円に加算した額が所得制限限度額です(4人目以降も同様)。ただし、扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族に該当する場合の加算額は1人につき44万円です。
    • 「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。目安としてご覧ください。
    • 課税年度(平成30年度)の前年(平成29年1月~12月)の所得額で判定します。
    • 平成30年1月1日に川崎市以外の市区町村に居住していた方は、転居前の市区町村で『平成30年度(平成29年中) 所得証明書(児童手当用)』を取得し、提出してください。


≪所得制限限度額の事例1≫
・父母ともに所得があり、父の方が所得が高い。
・児童は平成30年2月生まれ。

⇒所得が高い父が受給者となります。
⇒平成29年12月31日時点の扶養親族等の人数は0人。
⇒所得制限限度額は622万円。

≪所得制限限度額の事例2≫
・父の所得は700万円、母の所得は50万円。母は控除対象配偶者になっていない。
・児童は3歳、小学2年生の2人で父が扶養。同居している70歳の祖母も父の扶養。

⇒所得が高い父が受給者となります。
⇒平成29年12月31日時点の扶養親族等の人数は3人(児童2人+老人扶養親族1人)。
⇒所得制限限度額は742万円。【622万円+(2人×38万円)+44万円】

*事例はいずれも平成30年6月分~平成31年5月分の児童手当の場合です。

支給日

指定した金融機関への振込み
支給対象月 支給日 
2月・3月・4月・5月平成30年 6月14日
6月・7月・8月・9月平成30年 10月12日
10月・11月・12月・1月平成31年 2月14日

金融機関によっては、支給日から入金まで3~4日を要する場合があります。

申請について

児童手当を受けるためには、申請が必要です。

新たにお子さんがお生まれになった方
川崎市に転入し、中学校修了前の児童を養育している方                                                             公務員を退職された方                                                                  

  • お住まいの区役所、支所に申請をされると、申請の翌月分から支給が始まります。
  • 申請が遅れると、さかのぼって支給されませんので、お早めに申請してください。
  • 出生日または前市区町村から転出した日(転出予定日)の翌日から15日以内に申請をすれば、出生月(転入月)の翌月分から手当が支給されます。

申請に必要なもの

次の(4)(所得証明書)、(6)(児童の住民票の写し)の書類は(5)のマイナンバーの確認を受けることにより原則不要になります。本市が(4)(所得証明書)、(6)(児童の住民票の写し)の書類の内容についてマイナンバーを利用した情報提供ネットワークシステムによる照会を用いて確認をいたします。本市が照会の結果を得られなかった場合は、別途書類の提出をお願いすることがあります。照会先からの返答に時間を要する場合もあります。

(1)請求者及び配偶者等の印鑑(認印で可)
(2)請求者名義の金融機関の預金通帳
(3)請求者本人の年金加入証明書または健康保険証の写し(厚生年金加入者のみ)
(4)児童手当用所得証明書
(請求者及び配偶者等)(平成30年1月1日に川崎市以外の市区町村に居住していた方のみ)(源泉徴収票や税額通知書では代用できません。)
(5)マイナンバーの確認に必要な書類(番号確認書類と身元確認書類)
<請求者(本人)が申請する場合、以下の2種類が必要です。>
1.番号確認書類【マイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード】
2.身元確認書類

<代理人が申請する場合、以下の3種類が必要です。>
1.請求者の番号確認書類【マイナンバーカード(個人番号カード)または通知カードまたはその写し】
2.請求者からの委任状等、本人の代理人として証明できるもの
3.代理人の身元確認書類*
*身元確認書類
・1点でよいもの:マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る。)、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カードまたは特別永住者証明書
・2点必要なもの:健康保険証、国民年金手帳、児童扶養手当証書または特別児童扶養手当証書、戸籍謄本、戸籍抄本、被保護証明
*配偶者等及び市外で別居している児童についても、マイナンバーを記載する必要がありますので、必ず事前に確認してください。
(6)その他必要書類(児童と別居している場合など)
*児童と別居している場合、生計を同一にしている旨の「申立書」が必要です。また、児童が市外に居住している場合は、児童の住民票の写しまたは住民票記載事項証明書(続柄、児童のマイナンバーの記載されたもの)も必要になります。

*(2)、(3)、(4)、(6)の書類は、認定請求の後日に郵送等で提出することができます。書類が不足している場合、書類が揃うまで認定できませんが、申請が遅れますとさかのぼることができませんので、お早めに申請をしてください。

 

申請をしたあとは

 手続きが終了してから1か月ほどで、受給資格が認定された方には「認定通知書」を、認定されなかった方には「認定請求却下通知書」を郵送します。

変更の届出は

 次の事項に該当したときは、速やかにお住まいの区役所、支所の窓口へ届出をしてください。

  • 出生などにより、監護する児童が増えたとき
  • 児童と別居した、または児童養護施設などに入所したなどの理由により、児童を監護しなくなったとき
  • 父母ともに収入があり、生計の中心者(所得の高い者)に変更があるとき
  • 受給者が公務員になったとき
  • 登録した金融機関、口座番号等が変更になった、または変更したいとき
  • 受給者、配偶者、市外で別居している児童の個人番号が変更されたとき
  • その他、認定請求時の届出内容に変更があったとき

*受給者の名義以外の口座には変更できません。
 受給者が川崎市外へ転出したときに、手当を継続して受給するためには、改めて転出先での申請が必要となります。

現況届とは

 毎年6月1日に児童手当は年度が切り替わります。年度更新の手続きに「現況届」の提出が必要となります。この現況届の提出により、手当を引き続き受給する資格(児童の養育や監護、生計が同一かどうかなど)を審査します。対象の方(5月までに受給資格が認定された方)には、6月上旬に現況届の用紙をご自宅に郵送しますので、期日までに必ずご提出ください。
 現況届の提出がない場合、6月分以降の手当を支払うことができませんので、ご注意ください。また、現況届の提出が遅れますと支給が受けられなくなる場合がありますので、お早めにご提出ください。

 なお、現況届を提出しないまま2年間経過すると、時効により児童手当を受ける権利が消滅しますのでご注意ください。

問合せ先

  • 川崎区役所区民課住民記録第2係 電話 044-201-3141
  • 大師支所区民センター 電話 044-271-0138
  • 田島支所区民センター 電話 044-322-1969
  • 幸区役所区民課住民記録第2係 電話 044-556-6615
  • 中原区役所区民課住民記録第2係 電話 044-744-3172
  • 高津区役所区民課住民記録第2係 電話 044-861-3161
  • 宮前区役所区民課住民記録第2係 電話 044-856-3141
  • 多摩区役所区民課住民記録第2係 電話 044-935-3152
  • 麻生区役所区民課住民記録第2係 電話 044-965-5121
  • こども未来局こども家庭課手当支給係 電話 044-200-2674

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