令和6年度川崎市物価高騰対策給付金こども加算分（2万円）について

物価高の影響を踏まえ、低所得世帯（令和6年度住民税非課税世帯）のうち、18歳以下の児童を監護している世帯に対し、給付金（児童1人当たり2万円）を支給します。

令和6年度川崎市物価高騰対策給付金の受給資格を有する世帯のうち、基準日において同一世帯で18歳以下の児童を監護している世帯。

※上記の条件を満たしていても、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯（例：親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族、18歳以下の単身世帯の方等）は、支給の対象となりません。

なお、令和6年度川崎市物価高騰対策給付金（3万円）については、こちらのページをご覧ください。

児童1人当たり2万円（1回限り）

令和6年度川崎市物価高騰対策給付金の受給資格があり、支給予定である世帯または支給が完了した世帯へ「支給のお知らせ」を送付します。こちらが届いた世帯は手続き不要で順次支給いたします。

※令和6年度川崎市物価高騰対策給付金（3万円）の審査が終了後、こども加算も1～2ヶ月程度で振込予定です。

令和7年3月13日に支給しました（対象児童一人につき1回限りです）。

次回の支給は令和7年4月24日を予定しています。

1．「支給のお知らせ」が届いた世帯で、以下に該当する場合は受給辞退届の提出が必要です。

• 令和6年度川崎市物価高騰対策給付金（3万円）の支給対象ではなくなる場合（修正申告等により令和6年度の住民税が非課税から課税に変更となる方がいる等）
• 既に川崎市以外の自治体でこども加算の給付を受けている場合
• 令和6年12月13日時点で、対象児童を監護していない場合

2．振込口座を解約している場合等、振込口座の変更を希望される場合は、口座変更届の提出が必要です。

• 口座変更をした場合、振込までお時間をいただきます。

申請は電子申請もしくは郵送にて承ります。

【以下の場合は別居していても対象外です】

• 児童が属する世帯の世帯主が既にこども加算を受給している、もしくは今後支給される
• 児童が属する世帯のうち、令和6年度住民税が課税されている方がいる

※今回の給付金から、川崎市物価高騰対策給付金（3万円）を既に受給されている方で、 令和6年12月14日～令和7年6月30日に児童を出生した世帯の再度の申請は不要とし、手続不要で口座へ振込する形に変更しました。

（郵送の場合は当日午前9時まで（川崎市港郵便局留必着）、電子申請の場合は当日午後11時59分まで）

※期限を過ぎて郵送または電子申請された場合は、どのような理由があっても受付できません。

川崎市川崎区南渡田町1－3　川崎港郵便局留

川崎市物価高騰対策給付金こども加算分事務センター　行

※郵便料金が不要となる、下の「封筒貼付用あて先用紙」をご利用いただけます。

川崎市物価高騰対策給付金コールセンター

電話番号　0120-000-685

受付時間：平日　午前8時30分から午後5時15分まで

※番号をよくお確かめの上、お問合せください。