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児童手当

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2020年8月31日

コンテンツ番号30462

令和2年度児童手当現況届の提出を至急お願いいたします。

児童手当を受給している方には、6月1日に「現況届」の用紙を送付しております。(オレンジ色の封筒でお送りしています。)

現況届は、毎年6月1日における状況を記載し、児童手当を引き続き受ける要件があるかを確認をするためのものです。まだ提出されていない方は、至急、住所地の区役所区民課・支所区民センターに郵送または窓口へ提出してください。(公務員の方(独立行政法人等は除く)は勤務先への提出になります。)

※コロナウイルス感染拡大防止のため、できるだけ窓口での提出は避け、郵送での申請をお願いいたします。

※出張所・行政サービスコーナーでは受付できません。

※提出が遅れた場合、10月振込ができなくなる場合がありますのでお早めに提出してください。

※現況届の提出がない場合は、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、御注意ください。

児童手当現況届のオンライン申請は終了しました。

子育て世帯への臨時特別給付金

令和2年4月分(3月分を含む)の児童手当の受給している方(児童1人につき1か月当たり5,000円の特例給付の方を除く)に、対象児童1人につき1万円の臨時特別給付金を支給します。

詳細は以下の関連ページを御覧ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う児童手当の手続きについて

コロナウイルスの感染拡大防止のため、児童手当の申請については、急を要する場合を除き、極力区役所への来庁は控え、郵送での申請をお願いいたします。

これにより申請が遅れた場合でも、申請できない理由がやんでから15日以内の申請であれば、申請ができなくなった日の翌月分に遡って認定します。

郵送での手続きを希望する方は、状況により必要な書類が異なりますので、事前にお住まいの区の区民課または支所区民センターに電話でご相談ください。

なお、郵送にて提出いただく際は、「特定記録郵便」や「簡易書留」等を利用すると、到達の有無が確認できます。郵送提出に係る費用は請求者の御負担となります。申請日は郵便物が児童手当担当課に到達した日となります。(消印日ではありません。)

※支給対象者等、制度の概要等については、下段も御確認ください。

申請に必要なもの(請求者は生計中心者となります。)

(1)申請書(以下よりダウンロードしてください。プリンタの環境がない場合は、お住まいの区の区民課または支所区民センターに御連絡ください。)

(2)請求者名義の金融機関の通帳等の写し

(3)父母等のマイナンバーカードまたは通知カード(郵送の場合は写し)

(4)請求者本人の身元確認書類(郵送の場合は写し)
・1点でよいもの:マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る。)、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カードまたは特別永住者証明書
・2点必要なもの:健康保険証、国民年金手帳、児童扶養手当証書または特別児童扶養手当証書、戸籍謄本、戸籍抄本、被保護証明

(5)健康保険証の写し等(該当する方のみ)
国家公務員共済または地方公務員共済の共済組合に加入している方で、勤務先からの支給ではない場合は、請求者本人の健康保険証の写しまたは年金加入証明書が必要になります。(各組合員の方はマイナンバーによるこの書類の省略はできません。年金加入証明書は申請時に窓口でお渡ししますので、後日勤務先で証明を受けて提出してください。)

(6)その他申請書類
児童と別居している等、別途書類の提出が必要な場合がありますので、お住まいの区の区民課または支所区民センターに御相談ください。 

問合せ先及び郵送申請送付先

児童手当の申請書等

  • 川崎区役所区民課住民記録第2係    電話044-201-3141 

    〒210-8570 川崎区東田町8          

  • 大師支所区民センター    電話044-271-0138 

    〒210-0812 川崎区東門前2-1-1      

  • 田島支所区民センター    電話044-322-1969

    〒210-0852 川崎区鋼管通2-3-7      

  • 幸区役所区民課住民記録第2係    電話044-556-6615 

    〒212-8570 幸区戸手本町1-11-1     

  • 中原区役所区民課住民記録第2係    電話044-744-3172 

    〒211-8570 中原区小杉町3-245      

  • 高津区役所区民課住民記録第2係    電話044-861-3161

    〒213-8570 高津区下作延2-8-1        

  • 宮前区役所区民課住民記録第2係    電話044-856-3141 

    〒216-8570 宮前区宮前平2-20-5      

  • 多摩区役所区民課住民記録第2係    電話044-935-3152 

    〒214-8570 多摩区登戸1775-1          

  • 麻生区役所区民課住民記録第2係   電話044-965-5121

    〒215-8570 麻生区万福寺1-5-1         

  • こども未来局こども家庭課手当支給係    電話044-200-2674    

平成30年度及び平成31年度児童手当現況届の提出を至急お願いします。

現況届を未だ提出されていない方は、送付済みの現況届を郵送または区役所・支所の窓口にお早めに提出してください。提出しないまま2年間経過すると、時効により児童手当の受給権が喪失します。

令和元年台風第19号に伴う災害の被災者等に係る児童手当の認定等について

被災したことにより認定請求等ができない方の児童手当の取扱いについて、支給開始時期及び添付書類省略の特例措置を以下のとおり実施します。

【対象となる方】

  • 新たに児童を出生したこと等により児童を監護し、かつ、生計を同一としている方
  • 現在、児童手当を受給している方で、被災地に転入又は被災地から転出した方

【特例措置について】

  • 請求時の添付書類について請求者本人の申立書をもって代えることができます。
  • 災害により認定請求等ができなかった場合について、その理由が解消されてから15日以内にその請求をした時は、請求することができなかった月の翌月から支給対象となります。

 詳細については、お住まいの区役所区民課・支所区民センターまでお問い合わせください。

制度の概要

支給対象者 川崎市に住民登録があり、中学校卒業前まで(15歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。

  • 父、母ともに児童を養育している場合には、生計を維持する程度の高い方(一般的には所得の高い方)が請求者(受給者)となります。
  • 里帰り出産などで一時的に現住所地を離れている場合も、請求者(生計の中心者)の住所地での申請が必要です。
  • 公務員(独立行政法人等を除く)の方は原則、勤務先からの支給となりますので、勤務先にお問合せください。公務員を退職された方はお住まいの区役所、支所に申請してください。
  • 外国人の方は、受給者と児童がいずれも住民登録がある場合、申請できます。
  • 児童が児童福祉施設などに入所、里親に委託されている場合は、児童の父母は手当を支給することができません。(施設設置者や里親が受給者となります)

対象となる児童 日本国内に居住している中学校卒業前(15歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童

  • 海外に居住する児童は、留学中の場合を除き、手当の支給対象となりません。
  • 児童福祉施設等に入所(2か月以内の短期入所や一時保護の場合を除く)している児童や、里親に委託(2か月以内の短期委託を除く)されている児童は手当の支給対象となりません。(2か月以内の短期入所や一時保護、2か月以内の短期委託の場合を除き、施設設置者や里親に手当を支給します)

*児童福祉施設等の設置者や里親に対する児童手当については、こども未来局こども家庭課までお問い合わせください。

手当額(月額)

手当月額
 年齢所得制限未満
(児童手当) 
 所得制限以上
(特例給付)
 3歳未満 1万5千円 5千円
 3歳以上小学校卒業前(第1子・第2子) 1万円 5千円
 3歳以上小学校卒業前(第3子以降) 1万5千円 5千円
 中学生 1万円 5千円
  • 「第〇子」について
    請求者(受給者)が監護する児童で、18歳に達した後、最初の3月31日までの間にある児童(高校3年生卒業まで)を年齢の高い順に数えて「第〇子」と言います。
  • ≪事例≫
    高校2年生、中学1年生、小学5年生の児童を養育している場合の支給額
    ・第1子:高校2年生【支給対象ではありませんが、第1子と数えます。】
    ・第2子:中学1年生【支給対象】月額10,000円
    ・第3子:小学5年生【支給対象】月額15,000円

所得制限

概要

・受給者(世帯の所得ではありません。)の前年の所得により、手当額が異なります。
・受給者の所得が所得制限限度額以上の場合、支給額は、児童の年齢等に関わらず、児童一人当たり月額5,000円となります(特例給付)。

限度額

所得から控除を差し引いた後、所得制限限度額と比較します。

・所得とは、総所得(*)・退職所得・山林所得・土地に係る事業所得等・長期譲渡所得・短期譲渡所得・先物取引に係る雑所得等・特例適用利子等・特例適用配当等・条約適用利子等・条約適用配当等の合計額をいいます。
*総所得とは、給与所得(源泉徴収票では、「給与所得控除後の金額」欄の金額)・事業所得・利子所得・配当所得・不動産所得・一時所得・雑所得の合計額です。

・控除は雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、障害者控除27万円(特別障害の場合は40万円)、寡婦(夫)控除27万円(特定寡婦の場合は35万円)、勤労学生控除27万円、定額控除一律8万円(社会保険料及び生命保険料に相当)です。
所得制限限度額表
扶養親族等の数所得制限限度額収入額の目安
0人622万円833万3千円
1人660万円875万6千円
2人698万円917万8千円
3人736万円960万円
    • 扶養親族等の人数、1人につき38万円を622万円に加算した額が所得制限限度額です(4人目以降も同様)。ただし、扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族に該当する場合の加算額は1人につき44万円です。
    • 「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。目安としてご覧ください。
    • 課税年度(令和2年度)の前年(平成31年1月~令和元年12月)の所得額で判定します。


≪所得制限限度額の事例1≫
・父母ともに所得があり、父の方が所得が高い
・児童は令和2年2月生まれ

⇒所得が高い父が受給者となります。
⇒令和元年12月31日時点の扶養親族等の人数は0人
⇒所得制限限度額は622万円

≪所得制限限度額の事例2≫
・父の所得は700万円、母の所得は50万円で、母は控除対象配偶者になっていない。
・児童は3歳、小学2年生の2人で父が扶養し、同居している70歳の祖母も父の扶養

⇒所得が高い父が受給者となります。
⇒令和元年12月31日時点の扶養親族等の人数は3人(児童2人+老人扶養親族1人)
⇒所得制限限度額は742万円【622万円+(2人×38万円)+44万円】

*事例はいずれも令和2年6月分~令和3年5月分の児童手当の場合です。

「寡婦(夫)控除のみなし適用について」

平成30年度から未婚のひとり親家庭を対象に、寡婦(夫)控除のみなし適用の申請ができるようになりました。婚姻歴がある人など、税法上の寡婦(夫)控除を受けられる方は、このみなし適用の対象とはなりません。

寡婦(夫)控除のみなし適用を行う前の所得が、所得制限限度額未満であることが明らかな場合は、申請の必要はありません。

「長期譲渡所得及び短期譲渡所得について」

長期譲渡所得及び短期譲渡所得について、平成29年度までは特別控除前の金額で算定しておりましたが、平成30年度から特別控除後の金額で算定を行うようになりました。

 土地の売却等の際には災害や土地収用等(公共用地の取得に伴う土地代金や物件移転料等の事例を含みます)、本人の責めに帰さない理由で生じる場合もあることから、このたび改正が行われました。特別控除額については、川崎市で確認をいたしますので、申請等の必要はありません

 

支給日

指定した金融機関への振込み
支給対象月 支給日 
2月・3月・4月・5月令和2年6月12日
6月・7月・8月・9月令和2年10月14日
10月・11月・12月・1月令和3年2月12日

金融機関によっては、支給日から入金まで3~4日を要する場合があります。

申請について

児童手当を受けるためには、申請が必要です。

新たにお子さんがお生まれになった方
川崎市に転入し、中学校修了前の児童を養育している方                                                             公務員を退職された方

  • お住まいの区役所、支所に申請をされると、申請の翌月分から支給が始まります。                                                             
  • 申請が遅れると、さかのぼって支給されませんので、お早めに申請してください。
  • 出生日または前市区町村から転出した日(転出予定日)の翌日から15日以内に申請をすれば、出生月(転入月)の翌月分から手当が支給されます。

*「認定請求書」等は窓口にあります。

申請に必要なもの

1.請求者の印鑑(認印で可)

2.請求者名義の金融機関の預金通帳

3.マイナンバーの確認に必要な書類(番号確認書類と身元確認書類)
<請求者(本人)が申請する場合、以下の2種類が必要です。>
(1)番号確認書類【マイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード】
(2)身元確認書類
<代理人が申請する場合、以下の3種類が必要です。>
(1)請求者の番号確認書類【マイナンバーカード(個人番号カード)または通知カードまたはその写し】
(2)請求者からの委任状等、本人の代理人として証明できるもの
(3)代理人の身元確認書類*
*身元確認書類
・1点でよいもの:マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る。)、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カードまたは特別永住者証明書
・2点必要なもの:健康保険証、国民年金手帳、児童扶養手当証書または特別児童扶養手当証書、戸籍謄本、戸籍抄本、被保護証明
*配偶者等及び市外で別居している児童についても、マイナンバーを記載する必要がありますので、必ず事前に確認してください。                                            

4.健康保険証の写し等(該当する方のみ)
国家公務員共済組合または地方公務員共済組合の組合員で勤務先からの支給ではない場合は、請求者本人の健康保険証の写しまたは年金加入証明書が必要になります。(各組合員の方はマイナンバーによるこの書類の省略はできません。年金加入証明書は申請時に窓口でお渡ししますので、後日勤務先で証明を受けて提出してください。)

5.その他必要書類

(1)児童と別居している場合など

児童と別居している場合、生計を同一にしている旨の「申立書」が必要です。お住まいの区の区民課または支所区民センターに御相談ください。

(2)マイナンバーの確認ができない場合 

「所得証明書」、「請求者本人の健康保険証の写しまたは年金加入証明書」、「児童の住民票の写し」が必要になります。                            

本市が「所得証明書」、「年金加入証明書」、「児童の住民票の写し」の書類の内容についてマイナンバーを利用した情報提供ネットワークシステムによる照会を用いて確認をしますが、照会の結果を得られなかった場合は、別途書類の提出をお願いすることがあります。照会先からの返答に時間を要する場合もあります。
                              
*2.3.4.5.の書類は、認定請求の後日に郵送等で提出することができます。書類が不足している場合、書類が揃うまで認定できませんが、申請が遅れますとさかのぼることができませんので、お早めに申請をしてください。

                                                                

申請をしたあとは

手続きが終了してから1か月ほどで、受給資格が認定された方には「認定通知書」を、認定されなかった方には「認定請求却下通知書」を郵送します。

変更の届出は

 次の事項に該当したときは、速やかにお住まいの区役所、支所の窓口へ届出をしてください。

  • 出生などにより、監護する児童が増えたとき
  • 児童と別居した、または児童養護施設などに入所したなどの理由により、児童を監護しなくなったとき
  • 父母ともに収入があり、生計の中心者(所得の高い者)に変更があるとき
  • 受給者が公務員になったとき
  • 登録した金融機関、口座番号等が変更になった、または変更したいとき
  • 受給者、配偶者等、市外で別居している児童の個人番号が変更されたとき
  • 受給者が亡くなられた場合で、亡くなられた方にまだ支払われていない手当があるとき
  • その他、認定請求時の届出内容に変更があったとき

注意

  • 受給者の名義以外の口座には変更できません。
  • 受給者が川崎市外に転出したときに、手当を継続して受給するためには、改めて転出先での申請が必要になります。
  • 受給者が公務員になったときに、手当を継続して受給するためには、改めて勤務先での申請が必要になります。
  • 婚姻、離婚、死亡、逮捕等受給者の消滅事由発生により、新たに受給資格が生じた方は、申請(届出)が必要になります。
  • 申請が遅れると、受給できない期間が生じる場合があります。
  • 届出が遅れたために過払いが発生した場合は、過払い分を返還していただきます。すみやかに手続をしてください。

代理人が申請・届出をする場合は

 代理人による申請・届出も可能ですが、本人以外による申請・届出の場合は、委任状が必要となります。また、第三者による偽りその他不正な請求等を防止するため、窓口に来られた方の身元確認を実施しています。

 委任状の書式は特に定めてはいませんが、必ず委任者(たのむ人・児童手当の請求者または受給者)が作成してください。委任者の氏名は、個人の場合、委任者本人が自署し、認印を押印してください。

問合せ先

  • 川崎区役所区民課住民記録第2係 電話 044-201-3141
  • 大師支所区民センター 電話 044-271-0138
  • 田島支所区民センター 電話 044-322-1969
  • 幸区役所区民課住民記録第2係 電話 044-556-6615
  • 中原区役所区民課住民記録第2係 電話 044-744-3172
  • 高津区役所区民課住民記録第2係 電話 044-861-3161
  • 宮前区役所区民課住民記録第2係 電話 044-856-3141
  • 多摩区役所区民課住民記録第2係 電話 044-935-3152
  • 麻生区役所区民課住民記録第2係 電話 044-965-5121
  • こども未来局こども家庭課手当支給係 電話 044-200-2674

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