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定期報告が必要な建築物・建築設備

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2019年3月13日

川崎市における定期報告の対象となる特定建築物・特定建築設備等の用途・規模は次のとおりです。また、よくある質問をまとめましたので、こちらもご確認お願いします。

表1 特定建築物の定期報告

建築基準法第12条第1項の規定により対象となる特定建築物(政令及び川崎市建築基準法施行細則第11条)

※表中の「法令による指定」にある複数の条件は、いずれかに当てはまれば対象となるというものです

特定建築物の定期報告

分類

用 途

法令による指定

市(細則)による指定

(一)

劇場、映画館、演芸場、観覧場(屋外観覧場を除く)

・地階の床面積の合計100平方メートル超

・3階以上の階の床面積の合計100平方メートル超

・客席200平方メートル以上

・主階が1階にない劇場・映画館・演芸場

床面積100平方メートル超

公会堂、集会場

(二)

ホテル、旅館

・地階の床面積の合計100平方メートル超

・3階以上の階の床面積の合計100平方メートル超

・2階床面積300平方メートル以上

2階以上かつ

床面積300平方メートル超

病院、有床診療所

床面積300平方メートル

(避難階以外の部分)

児童福祉施設等(入所者のための宿泊施設を備えるもの)

サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者及び障害者グループホーム

(三)

体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツ練習場(全て学校に附属するものを除く)

・3階以上の階の床面積の合計100平方メートル超

・床面積2000平方メートル以上

(四)

百貨店、マーケット、物販店

・地階の床面積の合計100平方メートル超

・3階以上の階の床面積の合計100平方メートル超

・2階床面積500平方メートル以上

・床面積3,000平方メートル以上

床面積500平方メートル超

展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店

(備考)・法令による指定は対象用途が避難階のみにある場合を除きます。

・建築物内に定期報告対象となる条件を満たした用途が存在する場合、同一建築物内に存在する類似の用途部分も対象となり得ます。(例:地階に分類(四)である飲食店が100平方メートル超あれば、同一建築物内の物販店等の分類(四)の用途部分もそれが100平方メートル以下であっても飲食店共々定期報告の対象となります)

・複合用途等判断の難しい建築物については、階ごとの用途・面積をご確認のうえご相談ください。

表2 特定建築設備等の定期報告

建築基準法第12条第3項の規定により対象となる特定建築設備等及び昇降機等(政令及び川崎市建築基準法施行細則第12条)

特定建築設備等の定期報告 

建築設備等の種類

報告対象の要件

防火設備

(随時閉鎖又は作動できるもの)

(防火ダンパーを除く)

表1の特定建築物に設置されたもの及び病院、有床診療所又は高齢者、障害者等の就寝の用に供する用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以上の建築物に設置されたもの

建築

設備

機械換気設備、中央管理方式の空気調和設備

表1の特定建築物に設置されたもの

排煙機を設けた排煙設備

表1の特定建築物に設置されたもの

非常用の照明装置

表1の特定建築物に設置されたもの

表3 昇降機等の定期報告

昇降機等の定期報告 昇降機等※1
昇降機等の種類用途等種類等
昇降機 観光のためのものエレベーター、エスカレーター
(一般交通の用に供するものを除く)
昇降機 建築物に設けるもの

エレベーター(労働安全衛生法第41条第2項の性能検査を受けなければならないものを除く)

エスカレーター、小荷物専用昇降機(テーブルタイプ含む)

遊戯施設 高架のものウォーターシュート、コースター
その他これらに類するもの
遊戯施設

原動機を使用して回転運動をするもの

メリーゴーラウンド、観覧車
オクトパス、飛行塔

※1印 昇降機等については、一戸建ての住宅、長屋の住戸、共同住宅の住戸に設けられたものを除く。

表4 報告期間

報告対象となる特定建築物、特定建築設備等及び昇降機等の報告時期(川崎市建築基準法施行細則第11条、第12条)

報告周期及び報告時期

定期報告対象建築物の用途

A用途

B 用途

劇場、映画館、演芸場、観覧場(屋外観覧場を除く。)、公会堂、集会場、ホテル、旅館、病院、有床診療所、児童福祉施設等(入所者のための宿泊施設を備えるもの)、共同住宅(サービス付き高齢者向け住宅)、寄宿舎(認知症高齢者及び障害者グループホーム)、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツ練習場(体育館以降は学校に附属するものを除く)

百貨店、マーケット、物販店、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店

提出

時期

建築物

H28年6月~H29年5月

H31年以降 3年ごとの6月~9月

H28年6月~H29年5月

H31年以降 3年ごとの10月~翌1月

建築設備

H28年6月~H29年5月

(従前から対象のものは~H28年9月)

H29年以降 毎年6月~9月

H28年6月~H29年5月

(従前から対象のものは~H29年1月までかつ前回報告から概ね1年以内)

H29年以降 毎年10月~翌1月

防火設備

H28年6月~H29年5月

H29年以降 毎年6月~9月

H28年6月~H29年5月

H29年以降 毎年10月~翌1月

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お問い合わせ先

川崎市 まちづくり局指導部建築指導課 建築安全担当

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2757

ファクス:044-200-0984

メールアドレス:50kesido@city.kawasaki.jp