議会かわさき　第109号－代表質問　民主みらい

2月29日、3月1日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

27年3月に策定した「シティプロモーション戦略プラン」では、複数作成したブランドメッセージ候補の中から市民参加によって選定することになっているが、市民へパブリックコメントを求めることや市民の投票は現段階では考慮されていない。市民参加を促すべきでは。

市民約3千人によるアンケート調査を行うなど市民意見を基に、メッセージを策定する手法を検討したところである。その後、市議会の意見も踏まえ、決定に際しては複数案を示し、改めて市民意見を聴取することとした。

生活弱者に負担を求め、さらに手数料や使用料の負担増を検討することが行財政改革なのか疑問である。「受益と負担の適正化」を論ずるなら市役所の内部改革について明確な方向性を示すべきでは。

今後想定される社会経済状況の変化に対応していくため、地域の課題や市民ニーズの的確な把握のもと、こうした量的改革に加えて、職員個々の能力、市役所の組織力を高める取り組みや市民目線に立った改革を進め、より質の高いサービスを持続的・安定的に提供していく。

27年11月に計画素案が示された後、どのように修正、加筆を行ったのか。

素案公表からの変更点として、事務事業の推進に必要な指標を新たに追加したほか、一部の目標値を引き上げるとともに、計画と予算の整合性を踏まえた指標とするなどの変更を行った。また指標の考え方や算出方法、目標値の考え方などを指標ごとにまとめた成果指標一覧を新たに追加し、市民に分かりやすく示すための工夫をした。

過払いをした4施設3団体から差額を返還してもらい、26年度に指定管理者が指定管理料の余剰金で修繕したものについて、27年度の負担金で処理するとのことである。今後、このような会計スキームは繰り返すべきでないと求めるが、認識は。

このたびの事務の執行については、非常に遺憾であると思っている。今回の追加修繕費の取り扱いは例外的な処理で、二度とこのようなミスを発生させないよう再発防止に向けた取り組みを徹底し、今後も指定管理者制度の適正な運用に努めていきたい。

ヘイトスピーチを根絶する行動計画の策定をもって、「ヘイトスピーチを許さない人権の街」宣言を発するべきと考えるが、見解は。

現行法では対処することが難しいことから法整備などによる実効性のある対策を国に要望することとした。今後も差別的言動が行われないよう、広報啓発の充実を図るとともに、市人権施策推進協議会などからさまざまな意見をもらいながら対応していく。

この事件を重く受け止め、通常の生命・人権尊重教育に加え、1年に一度、命の尊厳にかかわる特別学習日を設けて全公立校で同日一斉に行うべきと提案するが、見解は。

市内一斉に同日に実施することは難しいが、11月に「子どもの権利に関する週間」を設け、子どもの権利学習を含む人権尊重教育を推進している。各学校で生命の尊厳に関わる学習をより明確に位置付け、命の大切さを考える学習が充実されることは重要であると考えている。

高齢者を主な対象とする市在宅療養推進協議会で整理されている課題の中でも、寝たきり家族へ対する家庭の介護力は最重要なテーマと考えるが、今後の取り組みは。

寝たきりとなった高齢者の家庭での介護は大変な労力が必要なため、在宅医療が終末期の選択肢の一つとなりきっていないことが指摘されている。市では、介護保険サービスも含めた在宅医療の正しい知識と理解が浸透するよう、終末期を扱った市民シンポジウムや在宅医療情報誌の発行などに取り組んでいる。住み慣れた地域で最期まで過ごすことができるような在宅医療が終末期の選択肢として根づくよう、引き続き啓発活動に取り組んでいく。

このほか、職員の服務状況、妊産婦歯科健診事業、地域子ども・子育て活動支援助成モデル事業、卸売市場経営プランなどについて質問がありました。