議会かわさき　第109号－代表質問　自民党

2月29日、3月1日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

市長は目指す都市像として「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち」を掲げているが、人口が増え、税収も伸びているにもかかわらず、減債基金からの借り入れや大幅な市債発行増を行うことは将来へ財政負担を回すことになり、持続可能なまちづくりとは言えない。長期にわたるかじ取りをどう描いているのか。

中長期的な視点を持ちつつ、「安心のふるさとづくり」と「力強い産業都市づくり」をバランスよく推進するとともに、行財政改革を進め、持続可能な行財政基盤を構築していく。

継続的な収支の均衡の目標年次を31年度としているが、市長任期における目標達成が困難とされる財政的な理由は。

歳入では、市税などは増加見込みだが、軽減税率の導入による地方消費税交付金の減少などにより厳しい状況である。歳出も、少子高齢化の進展などによる社会保障関連経費の増加や、小学校の新設、スポーツ・文化総合センターの整備といった大規模施設などの財政需要がさらに増加する見込みである。30年度までは収支不足が見込まれ、厳しい状況だが、可能な限り収支不足額の圧縮に努めていく。

普通ごみ回収の民営化も挙げられているが、いつ判断するのか。また民営化とともに普通ごみの有料化も取りざたされているが、どう検討しているのか。

今後、市内事業者の育成手法や民間活力の導入の規模、時期などの検討を行い、普通ごみ収集業務のあり方を示していきたい。また市民の協力により、着実にごみの減量化・資源化が図られており、今後も分別排出の徹底など3R(★1)の取り組みを推進することにしているが、引き続き有料化による効果なども調査研究していきたい。

木造建築物、耐震診断を義務化した通行障害建築物、その他の建築物の助成制度の見直しなど支援策の充実を図るとしているが、その内容は。

木造戸建住宅の一般世帯では、現行の補助率を2分の1から3分の2に引き上げるとともに、限度額も75万円から百万円に引き上げていく。また耐震診断を義務化した通行障害建築物でも、耐震診断費用を原則全額助成し、その後の改修工事などに対する補助率と限度額を引き上げていく。その他の建築物では、これまでの実績などを踏まえて見直し、着実に耐震化を推進していく。

東京都は生産緑地の指定面積要件緩和などを盛り込んだ都市農業特区を国に提案している。都市部の農地は多面的機能を有し、都市農業は地域経済を支える重要産業である。市としても、県農業会議への提言をはじめ、特区構想などの施策展開も視野に入れるべきでは。

東京都の提案内容は、国の都市農業振興基本計画案に同様の項目が盛り込まれている。今後、国の基本計画の決定以降、都市農業の振興に向け、川崎らしい地方計画の策定に努めていきたい。

各区でも地域包括ケアシステムの話が出るようになったが、いまだに担い手となり得る地域の団体の人たちが一様に心配し、その内容をつかみ切れていない。浸透度をどう捉えているのか。

27年に実施した市民アンケートでは、考え方の理解度は10.1％で、現在、市民向けシンポジウムの開催、総合ポータルサイトの開設、地域の団体などへの説明を行っている。今後も、市民の理解がより一層広まるよう努め、保健・医療・福祉関連団体、町内会・自治会、民生委員児童委員、社会福祉協議会、NPO法人やボランティア団体など担い手となる団体にきめ細かく丁寧に対応していく。

28年度の早い段階で制度を整備してい

くことが適当だが、見解は。

妊娠期を含む歯科保健の取り組みは若い世代の健康づくり、生活習慣改善の動機付けとなる。横断的な取り組みが重要であるため、市歯科医師会や関係団体の意見を聞き、効果的な取り組み内容の検討を進めていく。

ネーミングライツ(★2)

横断歩道橋などへのネーミングライツが28年3月から募集開始され、新たに安定的な財源の確保が可能になるとともに、スポンサーにはその広告が市民の目に触れることで大きな宣伝効果が期待される。横断歩道橋や連絡通路のほかに、公共施設なども検討していくのか。

27年4月、川崎富士見球技場に「富士通スタジアム川崎」の愛称名で導入しており、現在、スポーツ・文化総合センターでも募集している。その他の公共施設などは、「川崎版PRE戦略推進委員会」で示された「集客性が高く、導入の可能性が高いスポーツ施設や文化施設を中心に導入の検討を進める」という考え方に基づき、導入を検討していきたい。

具体的な施策と予算は。

子ども・若者支援推進事業、生活困窮者自立支援事業、生活保護自立支援対策事業、ひとり親家庭の生活支援事業、児童養護施設等運営事業、就学援助・就学事務、奨学金認定・支給事務を子どもの貧困対策と世代を超えた連鎖の防止に向けた取り組みの推進事業に位置付けており、28年度予算案では合計で約91億円と

なっている。

自分のエリアの投票所にとらわれずに有権者なら誰でも投票できる共通投票所の設置の実現に向けた積極的な対応は。

現在、選挙当日に市町村の区域内のどの投票区に属する選挙人も投票できる共通投票所の設置を可能とする公職選挙法の一部を改正する法律案が国会に提出されている。新たなシステム開発などの課題はあるが、近年の投票率の低下や高齢社会の到来を見据え、共通投票所の設置は投票環境を向上させる非常に有効な方策と考えているため、国の動向を注視するとともに、他都市の状況も参考にし、課題解決に取り組んでいきたい。

このほか、教科書謝礼問題、新たな保育所の整備、市内経済の活性化、民生委員児童委員あり方検討委員会報告書などについて質問がありました。