議会かわさき　第109号－代表質問　公明党

2月29日、3月1日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

今回の行財政改革計画案では、市民生活に直結した、痛みを伴う事業の見直しの項目が多く見受けられるが、市の機構改革や出資法人の見直しなど、先にメスを入れなければならないことがあるのではないか。見解と対応は。

市長就任以来、市役所内部の改革に切れ目なく取り組んでいる。簡素で効率的・効果的な組織整備や民間活力の積極的な導入、自立的な経営に向けた出資法人の経営改善などは継続して取り組んでいく。

29年度から小学校6年生までの拡充を表明したが、これまで無料だった対象児童への一部負担金導入は控えるべきでは。

恒久的な財源の確保や受益と負担の適正化、適正受診の観点から負担する対象者の範囲や金額の設定などについて、市民や議会の意見も踏まえつつ引き続き検討を進めていく。

保育の質の担保を求めてきたが、今後の具体的な取り組みは。

28年度の組織改正で新設する「こども未来局子育て推進部」に「各区保育総合支援担当」を設置し、民間保育所の園長や職員向けの研修会の開催など統一的な基準に基づく支援を進め、迅速な対応を図る。具体的には、各専門職を増員することにより、公立保育所が培った保育実践のノウハウの伝承や栄養士による食育指導、看護師による園児の健康管理に関する相談支援などさまざまな研修会の開催や情報提供などを行い、民間保育所との連携や人材育成の強化を図っていく。

職員を増員し、指導監査体制を強化するとの報告があったが、どのような点に留意するのか。

28年度に、担当課長を配置するほか、現行の4班から6班体制とすることで実地指導件数を増やし、寄せられる虐待情報などへの迅速な対応を図っていく。また、介護サービス事業者を一堂に集めて実施する集団指導講習会の開催回数を2回から3回に増やし、開催時期や場所など参加しやすい環境を整え、虐待の具体的な事例を含めた事例研究など、わかり

やすい研修を実施し理解を深め、効率的・効果的な指導を行う予定である。

早期に推進計画を策定すべきだが、見解と今後の取り組みは。

市では「子ども・若者育成支援推進法」に基づく計画として28年3月に「子ども・若者ビジョン」の策定を予定しており、その中で、推進施策として子どもの貧困への対応を位置付け、子どもの貧困対策と世代を超えた連鎖の防止に向けた取り組みを推進することとしている。今後は、事業の進捗状況や達成状況などを勘案しつつ、必要に応じて内容の見直しなども含めた検証を行っていく。

通所施設での延長対応や障害児者日中一時支援事業を拡充すべきでは。

生活介護事業所による延長対応などの法定サービスは本来、国制度に基づき適切なサービス量が確保されるべきものと考えており、ヘルパーなどの報酬改善とあわせ、引き続き国への要望を行っていきたい。今後も、事業参入に向けた事業者への働きかけを行い、利用者アンケートの調査結果を分析・精査しつつ、日中一時預かりサービスを含め、市の施策のあり方を検討していきたい。

28年度予算案では、キングスカイフロントでの高水準、高機能な拠点整備を推進すると掲げているが、取り組みは。

高水準、高機能な街並み形成のコンセプトを構築するとともに、それを実現する、例えば景観の向上に資する整備、海外からの来訪者にも配慮した案内サインの整備、バスの利便性向上による交通アクセスの改善、地域の安全・安心対策などの基盤整備や機能導入を図っていく。

保育ニーズの多様化と保育の質の確保を図る上で、保育士の確保は急務である。事業内容と今後の取り組みは。

潜在保育士の再就職や、近隣の保育士養成施設の学生を対象にした人材確保の取り組みとして、保育体験バスツアー、実習形式のトライアル雇用や講義・実践形式の「潜在保育士等支援研修」などを実施している。28年3月には市の保育所に関心がある県外の保育士養成施設の学生18人に宿泊型の保育体験研修を実施する。今後は、27年度の取組を検証し、対象者の拡充を図るなど、効果的に実施していきたい。

このほか、安全安心のまちづくり、マイナンバー制度、交通政策、中学校給食、東京オリンピック・パラリンピック、環境政策などについて質問がありました。