生活保護

生活困窮者自立支援法に基づく認定就労訓練事業を紹介しています。

同一の世帯に属する方の死亡又は本人若しくは同一の世帯に属する方の離職、休業等により世帯収入が著しく減少して経済的に困窮した住居を喪失している方又は住居喪失のおそれのある方に対し、転居費用相当分の住居確保給付金を支給することにより、家計の改善に向けた支援を行います。

離職・廃業又は離職・廃業と同程度の状況にある方であって、就労能力及び就労意欲のある方のうち、住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として、住居確保給付金を支給するとともに、住居確保・就労支援員による就労支援等を実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

令和6年2月から、全国銀行協会に加盟しているすべての金融機関、支店に生活保護費を振り込めるようになりました。

生活保護受給者がマイナンバーカードを利用して医療機関等を受診する「オンライン資格確認」の仕組みと利用するための準備や条件、注意点等

川崎市生活自立・仕事相談センター（呼称：だいJOBセンター）は、失業等で生活にお困りの方の相談窓口です。