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住居確保給付金事業

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2015年4月1日

住居確保給付金事業について

 離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として、住居確保給付金を支給するとともに、支援員による相談支援等を行い、住居の安定及び就労機会の確保を目指します。
 支援給付の支給額は、単身世帯では月額53,700円、二人世帯では月額64,000円、三人から五人世帯では月額69,800円が上限となります。

1 住居確保給付金の支給対象者

 原則として支給申請時に下記の要件全てに該当する方が対象となります。なお、詳細については下記の申請窓口までお問い合わせください。

(1) 申請時に離職後2年以内の方
(2) 申請時に65歳未満の方
(3) 離職前に、自らの労働により賃金を得て主として世帯の生計を維持していた方
(4) 就労能力及び常用就職の意欲があり、公共職業安定所へ求職申し込みを行う方
(5) 住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方(喪失するおそれのある方は下記(6)及び(7)の要件に該当し、賃貸住宅等に入居している方)
(6) 原則として収入のない方。一時的な収入がある場合には、生計を一とする同居の親族の収入の合計が次の金額以下であること(離職等により申請した月の翌月から、以下の金額に該当することが明らかな場合も対象となります)
 ・単身世帯:8.4万円に家賃額(住居確保給付金基準額が上限)を加算した額未満
 ・2人世帯:13.0万円に家賃額(住居確保給付金基準額が上限)を加算した額未満
 ・3人世帯:17.2万円に家賃額(住居確保給付金基準額が上限)を加算した額未満

 ・4人世帯以上はお問い合わせください。
(7) 生活を一とする同居の親族の所持金及び預貯金の合計が次の金額以下であること。
 ・単身世帯:50.4万円   ・2人世帯:78万円   ・3人以上世帯:100万円
(8) 国の住宅喪失離職者等に対する雇用施策による貸付又は給付(就職安定資金融資、訓練・生活支援給付、就職活動困難者支援事業等)、自治体が実施する類似の貸付又は給付等を受けていない方
 (注意)給付金支給期間中は、常用就職に向けた就職活動を行っていただきます。

2 住居確保給付金を受けるには

住居確保給付金の支給を希望される方は、
(1) 川崎市生活自立・仕事相談センター(だいJOBセンター)へ出向き、制度等についての説明を受けます。
(2) 離職関係書類等証明書類を添えて、「住居確保給付金支給申請書」を提出します。
(3) 住居を喪失している方の場合は
 ・不動産業者等に赴き、入居希望住宅を探していただきます。
 ・審査の後、「住居確保給付金支給対象者証明書」が交付されます。
 ・証明書を持参のうえ、不動産業者等において住居の賃貸借契約を結び、入居していただきます。
 ・契約書の写し等必要書類を提出後、「住居確保給付金支給決定通知書」が交付されます。
(4) 川崎市から入居住宅の貸主等に、住居確保給付金が振り込まれることとなります。

申請窓口

<川崎市にお住まいの方>

・川崎市生活自立・仕事相談センター(だいJOBセンター)

川崎市川崎区駅前本町11の2 川崎フロンティアビル5階

営業日時 平日(祝・年末年始を除く) 10:00~18:00

 電話 245-5120 ファックス 245-0710

 

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お問い合わせ先

川崎市 健康福祉局生活保護・自立支援室

〒210-0005 川崎市川崎区東田町8番地 パレール三井ビル13階 なお、郵便物の宛先は従来通り「〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地」としてください。

電話:044-200-0309

ファクス:044-200-3929

メールアドレス:40hogo@city.kawasaki.jp