認定生活困窮者就労訓練事業について

　平成27年4月から生活困窮者自立支援制度が始まりました。この制度は、失業等により生活にお困りの方に対して、専門の相談員が相談・支援を行い相談者の課題を一緒に解決することで、安定した生活を取り戻していただくための制度です。

　この生活困窮者自立支援制度の中で「認定生活困窮者就労訓練事業」という仕組みが導入されました。これは、事業者が自治体からの認定を受け、例えば、長期離職者、ニート・ひきこもりと呼ばれる方など、すぐには一般就労を行うことが難しい方に対し就労日数や時間を短縮したり、作業を単純化したりするなどの配慮のもとで、支援付きの就業の機会を提供していただく事業です。

健康福祉局　生活保護・自立支援室　生活困窮者支援担当

（問い合わせ先は下記参照）

※社会福祉法人、消費生活協同組合、労働者協同組合など、他の法律に基づく監督を受ける法人については、（2）～（3）の提出を省略することができます。